円安が1年8ヵ月ぶりに160円台突破、財務省が為替介入を示唆

3月28日の海外外国為替市場で円が一時1ドル=160円台に突入し、2024年7月以来1年8ヵ月ぶりの円安水準を記録した。アメリカとイスラエルによるイラン攻撃の長期化を背景に原油高と地政学リスクが重なり、安全資産としてのドル買いが加速した。市場では日米の金利差が縮まらないとの見方も根強く、円安圧力がじわりと強まっている。

財務大臣の片山さつき氏はこれに先立ち、「最大限の緊張感をもって市場を注視しており、必要があれば大胆な措置をとる準備がある」と議会で述べ、市場介入への言及とも受け取れる発言をしていた。日本政府は2024年4月に約9.8兆円規模の大規模な為替介入を実施した経緯があり、1ドル=160円は当局が行動に踏み切るとみられる心理的節目として意識されている。

輸入物価の上昇を通じた家計や企業へのコスト増加がさらに膨らむ懸念もある。原油の中東依存度が95%に達する日本にとって、円安は既に高騰しているガソリン・電力価格をさらに押し上げるリスクがあり、高市早苗首相の掲げるインフレ対策の試練となっている。日本銀行が4月会合で追加利上げに踏み切るかどうかが、円安の歯止めになり得るかとして注目されている。