日銀3月短観（4月1日発表）、イラン戦争の企業景況感への影響の大きさが最大の焦点

日本銀行が4月1日（火曜日）に四半期恒例の企業短期経済観測調査（短観）を発表する。今回の3月調査は、2月28日の米国・イスラエルによるイラン攻撃開始後の業況感を反映する初の短観として特に注目されており、エネルギーコスト急騰・円安・サプライチェーン混乱が企業業況にどの程度の打撃を与えているかを判断する重要指標となる。ロイター通信の月次景況調査（ロイター短観）の3月分では製造業DIがプラス18（前月比5ポイント改善）と好結果となったものの、先行き6月予測はプラス14へ低下しており、中東情勢の長期化リスクへの警戒が示されている。

日本銀行の植田和男総裁は政策決定会合後の記者会見で「エネルギーの供給ショックが基調インフレに波及するかどうか、どの程度の時間がかかるかを明確に述べることは難しい」と述べており、イラン戦争の影響を見極める上で短観の結果が重要なデータとなることを認めた。植田総裁はまた、4月27〜28日に予定される次回金融政策決定会合に向け、4月1日の短観と4月6日の地区本部長会議の結果を踏まえた上で利上げの是非を判断するとしており、短観は事実上、4月利上げの可否を占う材料として市場が最大の注目を寄せている。

日本銀行は3月会合で政策金利を0.75%で据え置き、利上げバイアスは維持したものの、イラン戦争下での景気後退リスクと輸入コスト上昇による高インフレリスクという二重の課題に直面している。実質賃金は1月に13カ月ぶりの上昇に転じたものの、原油価格が1バレル100ドルを超えた水準で長期化すれば4月以降に再び実質賃金が下押しされるリスクが高い。市場では今回の短観で大企業製造業の業況判断DIが前回（プラス14）から急低下するかどうかに注目が集まっており、結果次第で4月の政策対応にも影響を与えるとみられている。