KDDI、架空取引246億円不正の調査委報告書を公表 広告子会社の長年の不正が明らかに

KDDIは2026年3月31日、傘下の広告代理事業を手がける子会社ビッグローブおよびジー・プランにおいて発覚した架空取引問題について、外部弁護士らで構成する特別調査委員会の報告書を受領し、その内容を同日夕方の会見で公表した。架空取引による収益の過大計上は2026年3月期末までの累計で246億円規模に上り、そのうち330億円相当が外部の広告代理事業者へ流出したことが確認されたとした。

架空取引は、広告発注を複数の幽霊会社を経由して循環させる手口で行われており、特定の取引先が繰り返し関与していたことも判明した。社内の内部統制が機能せず、取引が「月数百億円規模」にまで膨らんでいた時期があったとされ、管理体制の深刻な欠陥が浮き彫りになった。外部への資金流出に関与した疑いのある上流代理店との関係についても今後の法的対応を検討するとしている。

KDDIは同日の会見で、松田浩路社長が経営トップとしての責任を改めて表明した。今後は第3四半期（2025年4月〜12月）の決算と2025年度通期の業績もあわせて発表する方針で、過去の財務諸表の修正も行う予定だ。2026年3月期の配当予想は維持する一方、広告代理事業からは完全撤退する方向で検討を進めている。