東京3月CPI 前年比1.4%に鈍化 2年ぶり低水準 日銀目標を下回る

総務省が3月31日に発表した東京都区部の3月の消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除くコアCPIが前年同月比1.4%の上昇となり、2年ぶりの低水準となった。市場予想の1.7%を大きく下回り、日本銀行が物価安定目標として掲げる2%を下回る結果となった。エネルギー補助策の効果持続と食品価格の上昇ペース鈍化が主な要因とみられる。

東京都区部のCPIは日本全体の物価動向の先行指標として注目される。生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIも伸び率が鈍化しており、賃金上昇が家計の購買力に反映されつつあるとの見方が広がった。4月以降は食料品を中心に3700品目超の価格改定が予定されており、一時的なCPI押し上げが見込まれる。

物価上昇率の鈍化を受け、金融市場では日本銀行の利上げ加速に対する見方が一部後退した。イラン情勢に伴う原油高がインフレ要因として残るため、市場は引き続き日銀の動向を注視している。4月1日発表の日銀短観で企業の景況感と物価見通しが確認されれば、利上げ時期の議論が一段と明確化するとみられる。