日本のサービス業PMI、3ヶ月ぶり低水準　中東戦争で企業の信頼感が低下

じぶん銀行が集計する日本の3月サービス業購買担当者景気指数（PMI）は、事業環境の信頼感が中東情勢の悪化によって大幅に低下し、3ヶ月ぶりの低水準となった。原油高騰が物流コストや光熱費を押し上げ、サービス業各社の収益見通しを悪化させたことが主な要因。新規受注は引き続き増加したものの、先行き不透明感から投資判断を先送りする企業が増えている。

2026年3月の国内景気は2年6ヶ月ぶりにすべての規模・業界・地域でそろって悪化したことが民間調査でも確認された。中小企業を中心に燃料費や原材料費の高騰が経営を圧迫しており、人手不足と相まってコスト転嫁が困難な状況に追い込まれている企業が多い。

アジア最大の経済圏の1つである日本で、サービス業の鈍化が続けば個人消費や雇用にも悪影響が及ぶ可能性がある。日本銀行は4月27〜28日の政策決定会合での利上げ判断に向け、これらのデータを慎重に精査する見通しだ。