IMFが日本銀行に利上げ継続を促す、イラン戦争の「重大な新リスク」も念頭に

国際通貨基金（IMF）は2026年4月5日、日本との年次政策協議を終えてワシントンで声明を発表し、日本銀行に対して段階的な利上げを継続するよう促した。IMFはイラン戦争が日本経済の見通しに「重大な新リスク」をもたらしているとした上で、基調的なインフレが2026年度後半から2027年にかけて2%目標に収束するにつれ、中立的な水準に向けた利上げを継続することが適切だとの立場を示した。

IMFの声明は、日本銀行の金融正常化方針を「適切」と評価しながら、「インフレが目標に収束するにつれ、柔軟で、明確に周知され、データに基づいたアプローチで段階的な利上げを続けるべきだ」と明記した。また「柔軟な為替相場の維持は、信頼性ある外部ショックの緩衝機能として重要だ」と強調し、円安進行への暗黙の警戒感もにじませた。財務相の片山さつき氏は同日、過度な円安に対して対応する用意があると市場に改めて警告した。

市場では日本銀行が2026年4月の金融政策決定会合で追加利上げを実施する確率を70%超と織り込んでいる。日本銀行は2024年に大規模な金融緩和を終了して以降、複数回の利上げを実施しており、今回のIMFの勧告はその方向性を国際機関が改めて追認したかたちとなった。