日本の長期金利が一時2.41%に上昇　27年ぶり高水準を更新

2026年4月6日（月曜日）、東京債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時2.41%まで上昇し、1999年2月以来27年ぶりの高水準を更新した。中東情勢の不透明感が続くなか、物価上昇（インフレ）への警戒と日本銀行による早期利上げ観測が売り圧力を強め、国債価格が下落した。前週末に先立ち、10年金利はすでに2.39%台まで上昇していた。

今回の上昇の直接的な契機は、トランプ大統領がイランへの軍事攻撃警告を更新し、ホルムズ海峡の早期再開が不透明になったことで原油高継続への懸念が強まったことだ。原油価格の高止まりは日本の輸入物価を押し上げ、日銀の金融政策正常化（利上げ）のタイミングが前倒しになるとの観測が強まる。日銀は現在の短期金利（0.75%）を2026年半ばにも再引き上げするとの予測が市場に広がっている。

長期金利の上昇が続けば、住宅ローン金利や企業の借入コストが上昇し、個人消費や設備投資の重荷になるリスクがある。また、世界最大級の政府債務残高（対GDP比約230%）を抱える日本にとって、国債利払い費の増大も深刻な財政問題となる。市場は日銀の次回政策決定会合（4月下旬予定）に向け、金利動向を注視する展開となっている。