フィリピン3月CPI、燃料高騰で4.1%上昇　中銀目標の上限を突破

フィリピン統計局は4月7日、3月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比4.1%上昇したと発表した。Nikkei Asiaが報じた。フィリピン中央銀行が定める物価目標の上限（4.0%）を超えており、2カ月連続で目標レンジを逸脱した。ホルムズ海峡の封鎖によって引き起こされた燃料価格の急騰が最大の要因で、輸送コストや食料品・光熱費など幅広い品目に波及している。

フィリピンは石油をほぼ全量輸入に頼っており、中東情勢に対するエネルギー価格の感応度が非常に高い。3月に入りガソリン・軽油価格が1リットルあたり100ペソを超える水準に達し、都市部の通勤者から農業・漁業従事者まで幅広い層の家計を直撃している。政府は燃料関連消費税の一部を還元する措置を検討しているが、財政スペースが限られており対応に苦慮している。

Nikkei Asiaは中央銀行がこの物価上昇を受けて利上げへの圧力が高まりかねないと分析する。一方でフィリピン経済は内需が比較的堅調であることから、中央銀行は利上げによる景気抑制と物価安定のトレードオフを慎重に判断する必要がある。中東情勢が長引くほど物価圧力は持続する見通しで、今後の金融政策の行方が注目される。