企業倒産、2026年3月は943件で4カ月連続前年超え　物価高と人手不足が重荷

帝国データバンク等の調査によれば、2026年3月の全国企業倒産件数は943件となり、前年同月比で増加して4カ月連続で前年を上回った。これにより2025年度（2025年4月〜2026年3月）の倒産件数は通年で1万件を超え、2年連続の1万件超えとなった。物価高騰や人手不足、エネルギーコストの急上昇が中小企業の収益を圧迫しており、倒産件数の増加に拍車をかけている。

業種別では、建設業や運輸業など原油・ガソリン価格上昇の影響を直接受ける業種で倒産が目立った。また、食料品や飲食サービス業でも仕入れコストの上昇と価格転嫁の困難から、廃業・倒産が増加傾向にある。帝国データバンクは「イラン戦争に伴うエネルギーコスト上昇が、従来から苦しかった中小企業の経営余力を一気に奪っている」と分析した。

政府は中小企業向けの制度融資や補助金を拡充する方針だが、倒産増加の流れを止めるまでには至っていない。金融庁も金融機関に対して中小企業への積極的な資金繰り支援を要請しており、金融機関と行政が連携した緊急対応が求められている。Reuters、AP通信が4月8日に報じた。