外国人投資家が日本株に3兆円を投入　3週間ぶりの本格的な買い越しに転じる

2026年4月9日、外国人投資家が日本の株式市場に3兆円超を投入し、3週間ぶりの大規模な買い越しとなったことがビジネス・タイムズ（シンガポール）の報道で明らかになった。情報源のロイターによれば、米・イラン停戦合意によるリスクオンムードの広がりが外国人投資家の日本株への本格回帰を促した。

外国人投資家は2月末のイラン戦争勃発後、リスク回避姿勢を強め、日本株を大量に売り越していた。停戦合意で原油価格が1バレル100ドルを一時下回り、株式市場全体でリスクオンの動きが広がるなか、エネルギーコスト低下の恩恵を受けやすい日本の自動車・化学・航空銘柄に買いが集まった。日経平均株価は停戦合意翌日の4月8日に2900円超の上昇を記録し、4月9日はやや反落して推移した。

ただし、停戦の持続性については依然として懐疑的な見方も多く、ヒズボラのロケット弾発射やホルムズ再封鎖の示唆を受けて午後には利益確定売りも出た。アナリストからは「外国人の資金流入は停戦が持続した場合のみ持続する」との声が上がっており、今後のイスラマバード交渉の行方が市場の焦点となっている。