3月の企業物価指数が上昇　中東情勢で石油製品価格が急騰、前月比の上げ幅も拡大

日本銀行が4月10日に公表した2026年3月の国内企業物価指数（CGPI）は、中東情勢の悪化に伴う石油製品価格の急騰を主因として上昇した。前月比での伸び率は2月を上回り、上げ幅が拡大している。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が3月中旬以降続いており、原油輸入コストの急増が川上産業から川下産業へと幅広く波及している状況だ。

石油製品に加え、石油化学製品や輸送コストの上昇も指数を押し上げた。自動車部品、建設資材、合成樹脂など、ナフサ（粗製ガソリン）を原料とする広範な製造業において投入コストが上昇しており、企業収益を圧迫する動きが広がっている。生産者サイドでのコスト増加は、時間差をおいて消費者物価にも波及するとの見方が多く、日本銀行の金融政策判断にも影響しうる材料となっている。

製品価格への転嫁については、企業間でばらつきがみられる。競争の激しい消費財分野ではコスト増をすぐには価格に反映できないケースも多く、一部企業は採算圧迫に苦しんでいる。政府のガソリン補助金が170円台を死守しているものの、その財政的持続可能性への懸念は日増しに強まっており、エネルギー価格の正常化が見通せない限り、物価安定の維持は困難な局面が続くと予想される。