米3月インフレ再燃、消費者物価が2年ぶりの伸び　FRBは利下げ困難な局面へ

アメリカの3月消費者物価指数（CPI）が前年同月比3.3%上昇し、2年ぶりの高水準を記録したことを受け、日本経済新聞は2026年4月11日の分析記事で「FRBは景気と物価の両にらみを迫られている」と解説した。 ホルムズ海峡封鎖によるガソリン価格の急騰が主な押し上げ要因で、エネルギー品目が全体を大きく引っ張った形となっている。

米連邦準備制度理事会（FRB）は2025年後半から続けた利下げサイクルの停止を余儀なくされており、市場では年内の追加利下げ観測がほぼ後退した。一方でイラン戦争の長期化が消費者心理を冷やしており、個人消費の落ち込みが景気後退リスクを高めているとの見方も広がっている。BloombergはFRBが「物価高と景気悪化の板挟みに陥りつつある」と伝えている。

市場関係者の間ではスタグフレーション懸念が強まっており、米国株の上値が重い状況が続く見込みだ。日本への影響としては円安・ドル高の継続が懸念されており、輸入コストの更なる上昇を通じて国内物価の押し上げ圧力となる可能性がある。