長期金利が一時2.490%、約29年ぶりの高水準を更新

2026年4月13日の東京国内債券市場で長期金利の指標となる10年物国債利回りが一時2.490%と、1997年10月以来約29年ぶりの高水準まで上昇した。アメリカとイランの和平協議が決裂しトランプ大統領がホルムズ海峡の封鎖を宣言すると、原油高によるインフレ加速への警戒感が高まり国債が売られた。

日本銀行は3月の金融政策決定会合で政策金利を0.75%に据え置いたが、エネルギー価格の上昇が物価を下支えすることで利上げ圧力が高まるとの観測も市場に広がっている。今回の長期金利上昇はエネルギー危機の長期化を背景に財政拡張路線への市場の懸念が再び高まっていることを示すとの見方もある。

長期金利の上昇は住宅ローンや企業の設備投資コストを押し上げ、景気回復の重荷となる懸念がある。4月1日に参院で成立した122兆円超の2026年度予算の利払い費増加への影響も注目されており、市場では今後の日銀の政策判断が一段と難しくなるとの声が出ている。