野村證券、日経平均2026年末予想を6万円に上方修正 日経先物も初の6万円台乗せ

野村證券は4月18日、2026年末の日経平均株価の予想を従来の5万7000円から6万円へ上方修正した。2026年2月の衆議院総選挙で自民党・日本維新の会連立の高市早苗政権が大勝し、財政積極化と成長戦略の実行力が高まったこと、第1四半期の企業業績がコンセンサスを上回ったことが背景にある。

同日の大阪取引所の夜間取引では、日経平均先物が一時6万円台に乗せた。イラン外相によるホルムズ海峡「完全開放」宣言を受けて原油価格が10%超急落し、アメリカ株式のナスダック総合指数が13日連続で上昇した流れが波及した。野村の池田雄之輔チーフ・ストラテジストは、2026年度の1株あたり利益見通しを従来比4%引き上げ、TOPIXの2026年末予想も4200ポイントに引き上げた。

日経平均は4月16日に5万9500円台の史上最高値を更新したばかりだが、連休明けの取引でさらに上値を試す展開が予想される。中東情勢の鎮静化と米国株高、円安基調の継続という条件が揃えば、早ければ4月中に6万円台の大台に乗せる可能性も出てきた。一方、日銀の追加利上げ観測や外国人投資家の利益確定売りへの警戒も同時に強まっており、相場のボラティリティが拡大する局面への備えが重要となる。