日本企業で「学生ローン肩代わり」急増　人材確保難で若手福利厚生を拡充

日本の企業で従業員の奨学金返済を肩代わりする動きが急速に広がっている。読売新聞英語版（The Japan News）が4月19日に伝えたところによると、2021年度に導入された「奨学金返還支援制度」を活用する企業数は近年倍増しており、労働者と企業双方の税負担軽減と人材確保の一石二鳥として定着している。

シルバーライフ（東京の高齢者向け宅食大手）は29歳社員の月約2万円の返済を肩代わりし、東京エナジーシステムズは月最大2万円・累計360万円を上限に支給している。独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）によると、制度利用企業は2023年から2024年にかけて倍増した。

少子高齢化で若年労働人口が急減するなか、日本企業は住宅補助や週休3日制など福利厚生の拡充競争に入っている。物価高と金利上昇で若手の返済負担感が増すなか、奨学金肩代わりは採用時の決め手となりつつある。