企業の暗号資産「爆買い」どう評価する　メタプラネットは低迷でも継続・専門家「一時的ブームだが…」

ビットコインをはじめとする暗号資産を積極的に保有する「企業的暗号資産戦略」が日本でも広がりをみせ、その評価をめぐる議論が活発化している。4月20日、朝日新聞などが詳しく報じた。先駆者となったメタプラネットは、ビットコイン価格の低迷期においても購入を継続しており、「保有規模の拡大自体を株主価値向上の手段」と位置付けている。一方、会計ソフト企業freeeの時価総額がかつての5分の1に縮小したことで、テクノロジー銘柄全体への評価が複雑化している。

企業が暗号資産を保有する場合、会計上は期末に時価評価して損益に反映させることが求められる。そのため価格変動が大きい暗号資産の大量保有は、決算の振れ幅を大きくする要因ともなり得る。専門家からは「長期的な資産戦略というより一時的なトレンドの側面が強い」との指摘がある一方、「インフレヘッジとして合理性がある」とする意見も根強い。

アメリカではマイクロストラテジー（現MicroStrategy）が大規模なビットコイン購入を続け、株価が乱高下しながらも機関投資家の注目を集めた実績がある。日本でもメタプラネットが同様の戦略を採用したが、イラン戦争によるリスクオフ局面では暗号資産価格も下押し圧力を受けており、この戦略の持続可能性について市場の評価は分かれている。