長期金利2.44%台に上昇、債券先物は続落──原油高でインフレ再燃懸念、日銀会合前に売り優勢

4月24日の東京債券市場で、10年物国債利回り（長期金利）は一時2.447%まで上昇し、前日比約2ベーシスポイント高の水準で推移した。3月全国コアCPIが5カ月ぶりに伸び拡大したことと、ホルムズ海峡封鎖長期化に伴う原油高止まりが重なり、日本銀行の追加利上げを前倒しする圧力が意識された。債券先物は続落し、午前の長期国債先物6月物は前日比安く引けた。

ドル円は1ドル=159円台後半で推移し、円安基調が続いている。イランとアメリカの交渉難航報道を受けて原油価格が高止まりする中、輸入インフレを通じた実質賃金への下押し圧力が強まっており、市場では「来週の日銀決定会合で据え置きが決まっても、6月利上げを織り込む動きが加速する」（証券会社ストラテジスト）との見方が広がっている。JP Morgan系のストラテジストは「長期金利は年末にかけ2.6%台までの上昇余地がある」と分析した。

高市政権が「責任ある積極財政」を掲げるなか、新規国債発行の増加も債券需給の重しとなっている。クレディ・アグリコルのアナリストは「政府はインフレ抑制と経済成長の同時達成を日銀に求めている」とリポートで指摘。原油高が燃料補助金の拡充圧力を生み、財政悪化と利上げ圧力を同時に高める構図が鮮明化している。