メタ8000人削減・マイクロソフト8750人早期退職募集──テック大手、AI投資を最優先で人員再配置

フェイスブックやインスタグラムを運営するメタ・プラットフォームズは4月23日、約8000人の人員削減を実施すると発表した。削減規模は世界全体の従業員の約10%に相当し、加えて約6000の未充足ポジションも凍結する。同日、マイクロソフトも米国従業員の約7%にあたる約8750人を対象とした早期退職プログラムを開始すると明らかにした。両社とも人工知能（AI）インフラと人材獲得への投資拡大が背景にある。

メタは2026年の総経費見通しを1620億~1690億ドル（2025年は約722億ドル）としており、インフラコストと、トップAI研究者の高額報酬が膨張している。マーク・ザッカーバーグCEOは「メタ・スーパーインテリジェンス・ラボ」への投資を加速させており、削減と並行してオクラホマ州タルサで10億ドル規模のAIデータセンターを着工した。マイクロソフトのコールマン人事最高責任者は早期退職について「対象者が自身の意思で次のステップに進める選択肢」と説明した。

2023~2024年の大規模人員削減から続くテクノロジー業界の「AIシフト」が新たな局面に入った。ウェッドブッシュのダン・アイブス氏は「AIツールで大規模チームが担っていたタスクを自動化し、より筋肉質な組織構造への移行が進む」と評価。メタ株は23日に2.3%安、マイクロソフト株も3.97%安で引けたが、コスト削減期待とAI投資の両立が中長期の株価材料となる。