Tokyo Electron、中国半導体ファンドと関係の執行役員を解任 経済安保強化で異例の措置

半導体製造装置大手 Tokyo Electron が、ベテラン執行役員の Jay Chen 氏との関係を解消したことが、4月27日付の Financial Times の独自報道で明らかになった。Reuters も同日この報道を確認している。Chen 氏は Tokyo Electron の競合となる新世代の中国半導体企業を支援する投資ビークルとつながりを持っていたとされ、社内で問題が認識されたことが解任の引き金となった。

Tokyo Electron は世界の半導体製造装置市場で Applied Materials、Lam Research に次ぐ大手であり、中国市場は売上の最大4割を占めてきた。一方でアメリカの対中半導体輸出規制強化により中国向け売上比率は2024年度の42%から2025年度には35%程度へ縮小する見通しで、同社は人工知能向け先端半導体製造装置の販売拡大で穴埋めを図っている。

今回の解任は、地政学的緊張が高まる半導体業界において、日本企業が役員の利益相反や情報漏洩リスクに対し前例のない厳しさで対応している事例として注目される。経済安全保障の枠組みが企業統治と人事管理にまで及ぶ現実が、改めて浮き彫りになった形だ。