日本の5大商社、イラン戦争で過去最高益を見通し

丸紅、三井物産、三菱商事など日本の大手商社は5月1日決算発表で、2026年度通期の純利益が過去最高水準に達するとの見通しを示した。Reutersが5月2日に世界配信した報道によると、ホルムズ海峡封鎖を背景とした商品価格高騰が利益を押し上げる構造となっている。

丸紅の大本晶之（おおもとまさゆき）社長は「中東危機は当社収益にとって下方リスクよりも上方リスクのほうが大きい」と発言。同社の2026年度通期純利益見通しは前年度比6.6%増の5800億円(約37億ドル)と過去最高を見込む。一方、関西電力、九州電力など地域電力10社のうち6社は燃料調達コスト高騰により減益予想を発表した。

長期LNG契約が原油価格に連動しており、日本の電力会社は調達コスト上昇圧力を当面回避できない構図。商社と電力会社で明暗が分かれる構造的二極化が、エネルギー輸入依存国・日本の脆弱性を改めて浮き彫りにしている。