トヨタ自動車2027年3月期営業益20%減予想・中東リスクが重荷

トヨタ自動車は2026年5月8日、2026年3月期(FY26)決算を発表し、2027年3月期(FY27)の連結営業利益が前期比20%減の3兆円(約190億ドル)になるとの見通しを示しました。前期実績は3兆7700億円でした。同社は中東情勢に起因するコストとサプライチェーンの不確実性を主因に挙げ、ハイブリッド車の堅調な販売でも相殺できないと説明しました。

イラン戦争長期化による原材料価格上昇とアメリカ関税の影響が直撃しています。トヨタ株は2月のアメリカ・イスラエルによるイラン攻撃以降2割超下落し、年初来でも約10%安となっており、市場は中東リスクの織り込みを継続している状況です。

世界最大の自動車メーカーが中東紛争を理由に大幅減益を示したことで、日本製造業全体に対する地政学リスクの波及が改めて意識されました。サプライヤーのアイシン、デンソー、豊田合成も先週、アルミ・原油連動原材料費の上昇による収益への影響に懸念を表明しています。