日本銀行4月議事要旨で利上げ前倒し圧力鮮明化、6月利上げ観測台頭

日本銀行が5月12日火曜に公表した4月27〜28日金融政策決定会合の「主な意見」では、複数のボードメンバーが近い将来の利上げを支持する姿勢を示し、6月会合での利上げ実施の可能性が高まったことが明らかになった。あるメンバーは「中東情勢の今後の展開が不透明であっても、次回会合以降に政策金利を引き上げることは十分にあり得る」と発言し、別のメンバーは「急ぐ必要はないが、明確な景気減速の兆候がない限り日銀は早期に利上げすべき」と意見を述べた。

4月会合では政策金利を0.75%に据え置く決定が6対3の異例の分裂投票となり、高田創（はじめ）、田村直樹、中川淳子（じゅんこ）の3委員が1.0%への利上げを主張した。これは2016年1月のマイナス金利導入時の5対4以来となる過去最多の反対票で、日銀理事会内のタカ派シフトが鮮明化した。日銀は4月の経済見通しで2026年度のコア消費者物価指数の伸び率予想を1.9%から2.8%に大幅に引き上げ、成長率予想は1.0%から0.5%に下方修正した。

タカ派色の強い議事要旨を受け、日本10年物国債利回りは5月12日午前の取引で29年ぶり高水準となる2.54%まで上昇した。オーバーナイト・インデックス・スワップ市場では6月16日会合での25ベーシスポイント利上げ確率を77%と織り込んでおり、市場のコンセンサスは6月利上げ実施に傾いている。