アメリカ4月消費者物価指数3.8%・3年ぶり高水準・イラン戦争のエネルギー価格直撃

アメリカ労働省が5月12日に発表した4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.8%上昇し、2023年5月以来およそ3年ぶりの高水準となった。市場予想の3.6%を上回り、ガソリン価格主導でエネルギー部門が急騰した。3月の3.4%から大幅に加速した形となる。

イランとの戦争長期化を受けてホルムズ海峡の供給途絶懸念が続き、ブレント原油は1バレル100ドル超を維持している。卸売段階の上昇が小売へ波及する第2次転嫁の兆候も指摘されている。コア指数（食品・エネルギー除く）は3.2%上昇で予想を上回り、サービス価格と住居費が下げ止まらない構図が浮上した。

アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）は5月15日に8年間の任期を終えるパウエル議長から、ケビン・ウォーシュ新議長への移行直前。シカゴ連邦準備銀行のグールズビー総裁は「インフレが目標から離れる方向に進んでいる」と懸念を表明した。市場では年内利下げ期待が後退し、Bank of Americaは利下げ予想を2027年へ先送りした。アメリカ国債10年物利回りは上昇し、ドル指数も買い戻された。