ホンダがEV戦略再構築コストで1957年上場以来初の年間純損失・4239億円

ホンダは5月14日、2026年3月期の連結決算で純損失4239億円(約26億8000万ドル)を計上したと発表した。1957年の株式上場以来初めての年間純損失で、営業損失は4143億円となった。Reutersが東京発で報じた本決算は、LSEG調査のアナリスト中央値予想3156億円の損失を上回る規模となり、前期の営業利益1兆2000億円から劇的に転落した。

主因は北米EV市場の急減速とトランプ政権の自動車関税で、電気自動車事業の戦略再評価に伴う費用および損失は通期で1兆4500億円を計上した。三部敏宏(みべとしひろ)社長は記者会見で、来期(2027年3月期)にも追加で5000億円規模のEV関連コストが発生する見通しを示しつつ、通期では5000億円の営業黒字に復帰すると予想した。

復帰の柱はハイブリッド車の拡充とコスト削減で、2027年からハイブリッドの新世代モデルを世界13車種展開する。三部社長と海原徳行(かいはらのりや)副社長は3ヶ月分の役員報酬の30%を自主返上し、他の上級役員も20%を返上する。日本の自動車業界の営業損失額としてはトヨタ自動車の2008-09年世界金融危機時の4610億円に次ぐ規模で、CNBCはホンダの北米EV撤退が業界全体の見直し圧力を強めると分析した。