欧州中央銀行の6月利上げ確実性低下・原油高インフレ警戒とエコノミスト見通しに乖離

欧州中央銀行(ECB)が6月の理事会で利上げを決定する確実性が低下していると、Bloombergが5月14日に報じた。同社が5月4日から7日に実施したエコノミスト調査では、ECBが6月と9月に各0.25%ポイントの利上げを実施し、預金ファシリティ金利を現在の2%から年内に2.5%へ引き上げるとの見方が中心シナリオとなったが、ECB理事会内ではエネルギー供給ショックへの対応を巡って意見が分かれている。

5月13日にはチーフエコノミストのフィリップ・レーン氏が、エネルギー供給ショックの経済への波及効果と最適な政策対応について講演し、自身の見解を明らかにしないまま「政策決定者は成長とインフレへの波及を慎重に検証してから判断する必要がある」と発言。一方、5月12日にはMNI通信のインタビューでクリストドゥロス・パツァリデス理事が「インフレリスクは悪化しており、状況は利上げを示唆している」と踏み込んだ発言を行った。

クリスティーヌ・ラガルド総裁は同日のスピーチで、エネルギー価格高騰がコア物価に二次波及するリスクと、ユーロ圏第1四半期実質GDP成長率0.1%という弱含む景気指標の双方を視野に入れ、「ヨーロッパに変革をもたらす好機」と政策・構造改革の重要性を訴えた。市場ではホルムズ海峡再開時期に関する不確実性が、6月利上げ判断を会合ぎりぎりまで持ち越す要因として警戒されている。