ソフトバンクG・孫正義氏のOpenAI 600億ドル賭けに社内幹部が懸念表明

ソフトバンクグループの孫正義（そんまさよし）会長兼社長によるOpenAIへの600億ドル超の集中投資について、社内の一部役員が「アルトマンへの心酔的傾倒」として懸念を表明していると、Bloombergが5月20日に報じた。

ソフトバンクは2026年3月、OpenAIの122億ドル規模の資金調達ラウンドに参加し、累計投資額は600億ドルを突破した。OpenAIの13%相当の株式を保有する第2位の外部株主となる見通しだ。一部幹部が「OpenAIが破綻したらどうするのか」と孫氏に質問したところ、複数回にわたって即座に却下され、その後質問を控えるようになったと関係者は語った。

懸念の背景には、ライバルAnthropicの最近の躍進、OpenAIの2026年初の月次売上目標未達報道、ソフトバンクの取締役席を持たないガバナンス上の脆弱性がある。アーム株を担保とした追加調達余力は約50億ドルと限定的で、CreditSightsはソフトバンクが今後2年間で320億ドルの資金不足に直面すると試算している。OpenAI上場が実現しない場合、ソフトバンクの流動性管理に深刻な影響が及ぶ。