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アメリカのアクティビストファンド、カワチ薬品の河内伸二社長解任を要求、創業家40%保有を問題視

アメリカのアクティビストファンド、カナメ・キャピタル(本社ボストン)が、栃木県小山市に本社を置く調剤併設型ドラッグストアチェーンのカワチ薬品に対し、河内伸二(かわち しんじ)代表取締役社長ともう1人の取締役の解任を求める株主提案を提出したことが5月26日、明らかになった。Bloombergが関係者の話として報じた。
カナメ・キャピタルのパートナー兼リサーチ責任者であるナオ・マキノ氏は「カワチ薬品の創業家と関連財団が40%超の株式を保有しており、結果として少数株主の利益が軽視されている」と指摘した。日本のドラッグストア業界では業界再編と競争激化が進む中、マネジメントの新たな施策を検討する必要があるとの見解を示した。
カナメ・キャピタルは過去にもプロトコーポレーション創業者のマネジメント・バイアウト案件やフクダ電子会長の自己取引問題を巡って公開書簡や株主提案を提出するなど、日本の創業家支配企業のガバナンス改革を主要テーマに据えるアクティビスト投資家として知られる。今回の提案は、東証プライム上場企業に対するアメリカ系ファンドの行動主義の拡大を象徴する事案となる。
この記事は報道をもとにMBI経済ニュース編集部が要約したものです。元の記事:Bloomberg