FRBクック総裁「インフレ収束しなければ利上げ」 関税・イラン戦争・人工知能投資が圧力

アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）のリサ・クック理事は5月27日（現地）、スタンフォード大学経済政策研究所の人工知能フォーラムで講演し、「想定されたインフレ収束が適時に現れない場合、私は利上げに踏み切る用意がある」と述べた。FRBの政策金利は現在3.50〜3.75%で据え置かれているが、クック理事はインフレリスクが上振れに傾いていると明言した。

クック理事は物価上昇圧力の3要因として、昨年導入された関税、2月28日のイラン戦争開始以降の原油価格急騰、人工知能データセンター投資ブームによる半導体・ソフトウェア需要と建設労働者賃金の上昇を挙げた。「5年連続の目標超え後、たとえ短期的なショックでも価格・賃金設定行動に定着するリスクがある」と警告した。

クック理事は1992年の指名と再指名（後者は2024年トランプ大統領による解任試みが現在最高裁係争中）を経た現職理事。FRB内では既に過半数が利上げ準備姿勢を公に支持しており、ケビン・ウォーシュ新議長下でも利下げ路線への期待は剥落。市場は2年債利回り4%台で利上げ織り込みを進めている。