東京コア物価4カ月連続で日銀目標未達、来月会合で利上げ観測強まる

日本の首都圏における5月のコア消費者物価指数は、生鮮食品を除くベースで前年同月比1.3%上昇となり、日本銀行の物価目標2%を4カ月連続で下回った。燃料費と授業料への補助金が、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に伴う原材料コストの上昇を相殺した。4月の1.5%上昇からさらに鈍化し、市場予想とも一致した。

同時に発表された鉱工業生産統計では、4月の生産が人工知能関連の旺盛な需要に支えられて反発し、中東情勢の打撃を受けた他部門の弱さを覆い隠した。日本経済が燃料費上昇の痛みに少なくとも当面は耐えていることを示唆している。

この物価指標は、来月の金融政策決定会合で日本銀行が精査する材料のひとつとなる。市場は短期政策金利が現行の0.75%から1%へ引き上げられると見込んでいる。キャピタル・エコノミクスのアジア太平洋責任者マルセル・ティエリアント氏は「4月の経済活動データは日本経済がエネルギーコストの衝撃を乗り越えつつあることを示し、来月の利上げを裏づける」と述べた。