アメリカの求人が5年ぶり大幅増、採用は鈍化、イラン戦争が重し

アメリカ労働省が発表した4月の雇用動態調査によると、求人件数が前月から大幅に増加し、5年ぶりの大きな伸びとなった。ただ、この急増は労働市場の健全性を過大評価している可能性がある。採用は減少しており、イラン戦争に起因する経済の不確実性が背景にある。複数の海外メディアが報じた。

求人件数は3月の690万件から4月には760万件に増加した。一方で、調査では離職率が6年ぶりの低水準に低下したことも示され、労働者が雇用市場に対する自信を欠いていることがうかがえる。求人増加の約91%は専門・ビジネスサービス業が占めた。採用と総離職はそれぞれ510万件、500万件に減少した。

オックスフォード・エコノミクスの上級エコノミストであるマシュー・マーティン氏は「労働市場はおおむね安定している」と述べた一方、「イラン戦争の明確な終結が見えない中、原油価格の上昇が実質所得を圧迫し、総需要を減退させる」と警告した。エコノミストは、労働市場が「採用低調・解雇低調」のモードから脱していないと指摘している。投資家・経営者にとって、本指標は週内に控える政府の月次雇用統計と合わせ、連邦準備制度の政策判断を占う重要な材料となる。