Robinhood、従業員10%削減へ 「業績は史上最強」とCEO

アメリカのオンライン証券Robinhoodは6月16日、全従業員の約10%にあたる290人を削減すると発表した。証券取引委員会への提出文書で明らかにしたもので、約2900人の正社員のうち1割を削減し、少数の未充足ポジションも閉鎖する。同時に、組織の階層を平坦化し意思決定を迅速化する狙いを示した。

最高経営責任者のヴラッド・テネフは従業員向けのメモで、Robinhoodの業績はかつてないほど好調だと強調した上で、事業の大規模な拡大のためには階層が厚い組織のまま運営することはできないと説明した。6月の月間平均1日取引高は株式・オプション・予測市場の各事業で過去最高水準にあるという。退職金などで約2000万ドルの現金リストラ費用と、株式報酬関連で800万ドルが2026年第2四半期に計上される見込みだ。

今回の削減は、テック・フィンテック業界で広がる人員削減の波の一環でもある。2026年は最初の5カ月でテック業界全体の人員削減が前年同期比66%増の12万件超に達し、人工知能が削減理由の筆頭として3カ月連続で挙げられている。業績好調を掲げながらの削減は、収益拡大と組織効率化の両立を迫られる業界の構図を映している。