円急落で東京の介入警戒強まる、財務省「いつでも対応」と表明

円相場が1ドル＝160円台後半まで下落したことを受け、日本の通貨当局が市場介入への警戒を強めている。財務省幹部は「いつでも適切に対応する」と表明し、過度な変動には断固たる措置を取る構えを示した。円安は輸入物価を押し上げ、日本のインフレを一段と悪化させる懸念がある。

円は2024年7月以来の安値圏にあり、当時日本は約5兆4800億円の介入を実施した経緯がある。アメリカと日本の金利差が依然として大きいことに加え、イラン戦争に伴う原油高がドルを押し上げ、円安に拍車をかけている。日本銀行は政策金利を1%まで段階的に引き上げてきたが、円安の流れを止めるには至っていない。

市場では、財務省の木原財務官らの発言が「巧みなメッセージ」と受け止められている。みずほのアナリストは、当局が2022年や2024年と同様に初動の後に追加介入を実施する可能性を指摘した。一方で、戦争と原油高が続く限り、介入だけでは円安基調を反転させるのは難しいとの見方も根強い。