日経平均が7万1000円台に初到達、米イラン和平で買い拡大

東京株式市場で6月18日、日経平均株価が史上初めて7万1000円台に乗せた。アメリカとイランの停戦合意で地政学リスクが和らぎ、リスク資産への買いが膨らんだ。日経平均は前日比1.88%高の7万1219円45銭で取引を終え、一時7万1293円64銭まで上昇した。東証株価指数も1.67%高の4080.26で引けた。

アメリカとイランは戦争終結に向けた暫定合意の文書を公表した。アジア市場はアメリカ連邦準備制度理事会の金利据え置きとタカ派的な姿勢にも反応し、ドルが全面高となる一方、円は2年ぶりの安値圏まで売られた。円安が輸出企業の採算改善期待につながり、株式相場を支えた面もある。

半導体関連株が上昇をけん引し、ソシオネクストが9.19%高、SCREENホールディングスが4.96%高となった。金融株も買われ、三菱UFJフィナンシャル・グループが2.44%上昇した。一方で海運株は軟調で、日本郵船が2.08%下落した。日経平均225銘柄のうち144銘柄が値上がりした。