政府の企業成長重視策に懐疑論、東証の資本効率改善方針と矛盾の指摘

日本政府が企業に対し手元資金を長期的な成長投資に振り向けるよう促す新たな方針を打ち出したことに対し、不採算な投資を招き企業価値を損なうとの懸念が市場で浮上している。経済産業省が先月示した、設備投資と賃上げ拡大を狙い中長期の成長重視を求める指針が論点となっている。

アナリストによれば、この成長重視の指針は、東京証券取引所が上場企業に求めてきた資本効率と経営改善の方針と相反する。東証は資本コストを意識した経営の徹底を促し、株主還元やバランスシートの効率化を後押ししてきた経緯がある。

日本企業は長年にわたり潤沢な手元資金を抱えてきた。最大手企業の現預金は2025年3月時点で115兆円を超える。投資家の間では、成長投資への誘導と資本規律の両立が崩れれば、近年進んできたガバナンス改革の成果が後退しかねないとの警戒感が広がっている。