日本の製造業景況感が3カ月ぶり高水準、新規受注が急増

日本の6月の製造業の景況感が3カ月ぶりの高水準に改善したことが、23日に発表された購買担当者景気指数（PMI）の速報値で明らかになった。新規受注が大きく伸びたことが全体を押し上げ、製造業の活動拡大が加速した。製造業PMIは54.9となり、好不況の分かれ目となる50を大きく上回った。

サービス業も6月は再び拡大に転じ、製造業とサービス業を合わせた総合PMIは3カ月ぶりの高水準を記録した。国内外の需要が堅調に推移し、企業の生産活動を支える形となっている。新規受注の急増は、先行きの生産拡大を示唆する前向きな材料として受け止められている。

一方で、投入コストの上昇圧力は強まっており、コストインフレの伸びは約4年ぶりの高水準に達した。中東情勢を背景とするエネルギー価格の上昇が、企業の仕入れコストを押し上げている。景気の拡大基調と物価上昇圧力が併存する状況は、日銀の今後の金融政策判断にも影響を与える可能性がある。