ソフトバンクグループの孫正義氏、60代での引退方針を撤回

ソフトバンクグループの孫正義（そんまさよし）会長兼社長が、60代で引退するとしていた従来の方針を撤回したことが、6月24日に明らかになった。Bloombergによると、孫正義氏は人工知能分野への大規模投資を通じた成長戦略を自ら長期にわたり主導し続ける意向を固めたとみられる。

孫正義氏は6月23日の株主総会で、「超人工知能（Super AI）」の実現を掲げ、純資産価値（NAV）に関する野心的な新目標を設定した。同社の純資産価値のうち、英半導体設計大手Armが5割超を占め、OpenAIが2割強を占める。孫正義氏はOpenAIへの傾斜について過剰な集中ではないとの認識を示している。

ソフトバンクグループは、フランスでの大規模な人工知能データセンター建設や、アメリカの「スターゲート」計画など、世界各地で人工知能インフラ投資を加速させている。一方で孫正義氏は、人工知能を「バブル」と呼ぶ見方について、Reutersに対し「人工知能への侮辱だ」と反論した。株価は2026年に入り大きく上昇している。