中国が日本企業20社を輸出規制リストに追加 高市政権との対立が一段と先鋭化

中国商務省は6月29日、デュアルユース（軍民両用）品目を巡り、日本の20団体を新たに輸出規制リストへ追加したと発表した。防衛省防衛研究所やMitsubishi Electricの防衛宇宙関連子会社などが対象に含まれる。あわせて別の20団体を監視リストに加え、規制対象は計40団体に拡大した。中国側は「日本の再軍事化と核兵器取得の試み」を抑止する措置と説明している。

今回の措置は、高市早苗（たかいちさなえ）首相が2025年11月、台湾有事における日本の軍事的対応の可能性に言及したことを発端とする対立の延長線上にある。中国は2026年2月にも日本企業20団体を規制リストに加えており、商務省報道官は日本側が「反省を示していない」と非難した。

中国はレアアース（希土類）の世界最大の生産・精製国であり、電気自動車や半導体、ミサイル誘導システムに不可欠な戦略物資を握る。今回の規制拡大は、日中間の供給網リスクを経営判断に織り込む必要性を改めて投資家に突きつけた。