円、1986年以来の40年ぶり安値　為替介入への警戒強まる

外国為替市場で7月1日、円相場が対ドルで一時1ドル＝163円台まで下落し、1986年以来約40年ぶりの安値を更新した。アメリカと日本の金利差が意識されるなか、円売り・ドル買いの流れが加速している。市場では日本政府・日本銀行による為替介入が迫っているとの見方が強まり、取引参加者は警戒を強めている。

日本の通貨当局トップは、4月に実施した介入が円安の進行を一定程度和らげたと述べる一方、直ちに再介入を示唆する明確なシグナルは発していない。三菱UFJフィナンシャル・グループのアナリストは、当局の口先警告は強まっているものの、実際の介入発動には「あと一段」の円安が必要になるとの見方を示した。

円安は輸出企業の採算改善につながる一方、原油や原材料の輸入コストを押し上げ、物価上昇圧力を強める。中東情勢を背景としたエネルギー価格の高止まりと相まって、通貨当局は難しい対応を迫られている。日本銀行の追加利上げ観測も、今後の円相場を左右する要因として注目される。