日本のサービス業景況感が6月に改善 PMIは52.2へ上昇

S&Pグローバルが7月3日に発表した6月の日本サービス部門購買担当者景気指数（PMI）改定値は52.2となり、5月の50.0から上昇した。景況の分かれ目となる50を上回り、活動の再拡大を示した。前月に足踏みしたサービス業が拡大局面に戻った形で、過去15カ月のうち14回目の拡大となった。

新規受注は過去2年で最も速い部類の伸びを示した一方、新規輸出受注は3カ月連続で大きく減少した。製造業を含む総合PMIは5月の51.1から52.8へ上昇し、3カ月ぶりの強い拡大となった。企業景況感は、中東情勢への懸念とコスト圧力の強まりを背景に、なお慎重なままだった。

投入価格の上昇が続き、企業は販売価格への転嫁を進めている。エネルギーや燃料、原材料コストの高止まりが物価上昇圧力を支える構図が続く。日本銀行が前月に利上げを実施したなか、内需を中心とした景気の底堅さと根強いコスト高が併存する状況が、今後の金融政策判断にも影響を与えるとみられる。