円安警戒続く 片山財務相「休日でも米当局と緊密に連絡」

片山さつき（かたやまさつき）財務相は7月3日の記者会見で、円相場について「我々の姿勢に変化はない。必要に応じいつでも適切に対応する」と述べ、市場が介入を警戒するなか、従来の警告を繰り返した。片山財務相は、外国為替を巡ってアメリカの当局と「アメリカが休日のときでも」緊密に連絡を取ってきたことを強調した。

円は前日7月2日、対ドルで突如上昇し、市場では介入への警戒と、当局が新たな手法に転じる可能性への不安が広がった。トレーダーの間では、その動きは介入を示すには小規模すぎたとの見方もあったが、予想を下回るアメリカの雇用統計を受けて円はさらに上昇した。

背景には、日本銀行の政策金利と連邦準備制度の金利差という構造的な円安要因がある。日本の当局は、事前の警告を控えて突如市場に介入する「不意打ち型」の手法へ軸足を移しつつあると伝えられており、投機筋の円売りにかかるコストを高める狙いがあるとされる。ドル高の一服が円安圧力を和らげるか、当局の対応が焦点となっている。