Johnson & Johnson、タルク訴訟で55億ドル和解 約6万9000件を一括解決へ

アメリカのヘルスケア大手Johnson & Johnsonは27日(アメリカ時間)、ベビーパウダーなどタルク製品が卵巣がんの原因になったと主張する数万件の訴訟について、55億ドルを支払うことで和解すると発表した。ニュージャージー州の連邦裁判所に集約された約6万9000件と州裁判所の関連訴訟が対象で、残存するタルク関連請求の99.75%をカバーする。10年以上に及んだ大型訴訟の決着に向けた画期的な合意となる。

和解の成立には、連邦訴訟を管轄する裁判官の承認と、原告側の95%の受諾が条件となる。Johnson & Johnsonは訴訟担当幹部を通じて請求には「根拠がない」との立場を維持しつつ、決着を優先して和解に応じたと説明した。支払いは2027年に最大30億ドルを拠出し、追加支払いは2028年以降となる計画だ。

Johnson & JohnsonはタルクにアスベストHは含まれず安全だと一貫して主張し、2020年にアメリカでタルク配合ベビーパウダーの販売を終了している。子会社の破産手続きを利用した解決の試みが繰り返し退けられた後、訴訟は2025年3月に再開していた。今回の和解は既存請求のみが対象で、将来の訴訟は含まれない点が残されたリスクとなる。