自動車大手の想定為替レートは150〜160円、介入後も円安前提を維持

日本の自動車大手が2027年3月期の業績見通しで前提とする想定為替レートは、1ドル=150円から160円のレンジに収まっている。トヨタ自動車や日産自動車などが直近の決算発表で示したもので、アメリカが円買い支援に動いた直後の水準がほぼそのまま織り込まれた形だ。

円相場は8月6日時点で1ドル=157.7円前後と、各社の想定レンジ内で推移している。日本とアメリカの両政府は先週、2011年以来となる協調介入に踏み切り、円安が輸入物価とインフレを押し上げる事態を防ぐ狙いを示していた。

自動車各社の前提は、今回の介入を相場の流れを転換させるものではなく、極端な変動を抑える歯止めと位置づけていることを示している。想定レートは輸出企業の利益計画を大きく左右するため、投資家にとっては業績修正リスクを測る手がかりとなる。