主要企業の財務責任者が為替安定を要求、円安長期化で輸入コスト圧力が深刻に

Reutersの取材に対し、日本の主要企業の財務担当役員から、為替の変動と円安の長期化が経済のリスクになるとの警告が相次いだ。7月に円は1ドル=164円近辺と40年ぶりの安値を付け、日本とアメリカによる協調介入によって円は5%程度上昇した経緯がある。輸出企業でさえ円安の恩恵より副作用を懸念する声が出ている点が特徴だ。

三菱電機の財務担当役員は、日本経済全体に影響する問題は自社にも影響すると述べた。三菱商事の財務担当役員は非常に高いボラティリティの影響を実感しているとし、想定為替レートである1ドル=150円を必要に応じて見直す考えを示した。三井物産の財務担当役員も、円安が海外収益を押し上げている一方で、為替の安定がより望ましいとの認識を示している。

日本貿易振興機構が3月に公表した調査では、企業が最も望ましいとする為替水準は1ドル=120円から124円で、全体の2割近くを占めた。1ドル=150円を超える水準を望む企業は11%にとどまる。ただし円がその水準に戻るとの期待は薄れつつあり、貿易収支が回復していない現状を踏まえれば120円台の再来は見込みにくいとの声も出ている。