円相場159円台へ逆戻り、協調介入の押し上げ効果は2週間で半減

円相場が1ドル159円台まで下落し、2週間前に実施された日本とアメリカによる歴史的な協調介入の効果の約半分が失われた。円は163円台を突破した後、介入直後に155円まで急伸したが、その後は再び売られている。数十年ぶりの安値圏に円を押し下げてきた構造的な要因が、短期的な市場介入に対して想定以上の耐久力を示した形である。

背景にあるのは日本とアメリカの金利差である。指標となるアメリカの10年国債利回りが4.686%であるのに対し、日本の10年国債利回りは2.846%にとどまり、投資家がアメリカ国債を保有する誘因は依然として大きい。低金利の円で資金を調達し高利回り資産に投資するキャリー取引が再燃しやすい構図が続いている。アメリカ国債利回りの上昇と原油価格の高止まりも、資源輸入国である日本にとって逆風となっている。マネックスグループの専門家は、介入は市場心理を揺さぶったが、資金は最大の収益が得られる方向へ流れるという原理は変えられないと指摘した。

State Street Global Advisorsは、介入は投機の過熱を抑えることには成功したが、ドルを支える利回り優位を消し去ってはいないとし、160円が政治的な防衛線になったと分析する。Lombard Odierは、円安に歯止めをかけるには日本銀行が最低でもあと2回の利上げを迫られる可能性を指摘した。次回の金融政策決定会合は9月に予定されている。