7月企業物価7.2%上昇、円安による輸入コスト高が定着

日本銀行が8月13日に公表した7月の企業物価指数は前年同月比7.2%の上昇となり、市場予想の7.4%上昇を下回った。6月の改定値7.3%からわずかに減速したものの、依然として高い水準が続いている。前月比では0.1%の上昇にとどまった。

品目別では電力料金が最大の押し上げ要因となり、指数全体を0.23ポイント押し上げた。一方でエネルギーと化学製品の一部は値下がりし、上昇分を部分的に相殺した。円建ての輸入物価指数は前年同月比29.1%の上昇で、6月の30.1%からは伸びが鈍化したが、円安による輸入コストの上昇が企業収益を圧迫する構図は変わっていない。

円相場は7月下旬に1ドル164円近辺まで下落した後、日本とアメリカの協調介入によって持ち直したものの、介入による上昇分の半分以上をすでに失っている。日本銀行の7月会合の主な意見では、原油高を背景とした物価の上振れリスクを警戒する声が相次ぎ、一部の委員は利上げペースの加速を求めていた。市場では9月の追加利上げ観測が強まっている。