実質金利が世界的に10年超ぶり高水準、人工知能企業の起債急増が新たなリスクに

物価上昇分を差し引いた実質金利が、主要国で軒並み10年超ぶりの高水準に達している。人工知能関連企業と各国政府が債券の発行を積み増していることが背景にあり、株式市場と世界経済の双方にとって新たなリスクになりつつあると、14日に配信された分析記事が指摘した。

実質金利は債券投資家が物価上昇率を上回って求める利回りで、政府や企業の真の借り入れコストを示す指標である。物価連動債で測ったアメリカの30年物実質利回りは18年ぶりの高さとなる3%前後で推移し、イギリスとドイツの10年物実質利回りも10年超ぶりの水準にある。大手の人工知能企業による起債急増が、投資家により高い利回りを要求させているという。

Barclaysの金利戦略担当マックス・キトソン氏は、アメリカを中心とする比較的堅調な経済成長が重要な要因だと述べ、中央銀行が国債の買い入れを行わなくなった影響も指摘した。理論上、実質金利の上昇は株式の相対的な魅力を損なうが、企業業績の好調を背景に株価は最高値圏を維持しており、投資家は今のところ懸念を織り込んでいない。