日経平均が5営業日ぶり反落、原油高と債券リスクが重荷に

東京株式市場で18日、日経平均株価が下落した。5営業日続いた上昇が途切れる公算が大きくなっている。中東紛争が解決の糸口を欠いたまま膠着していることが原油価格を押し上げ、債券市場のリスクとインフレへの懸念を改めて呼び起こした。

背景にあるのは二重の圧力である。ホルムズ海峡を巡る緊張が続くなかでブレント原油は1バレル91ドル台まで上昇し、原油輸入に依存する日本の企業収益と物価の双方に負荷がかかる構図となった。同時に国内長期金利が30年ぶりの高水準に達し、株式の相対的な割高感を意識させている。

株式と債券が同時に売られる展開は、投資家にとって分散効果が働きにくい局面を意味する。エネルギー価格の高止まりが定着すれば、日本銀行の政策判断はインフレ抑制と景気配慮の間でより難しい選択を迫られる。経営者にとっては調達コストと燃料コストが同時に上がる前提での事業計画の見直しが現実的な課題になる。