第三次大戦の序章か｜ロシアが動き、フランス空母も出た【週刊】国際情勢レポート｜2026年3月2日〜7日

2026年3月第1週（2月28日土曜〜3月7日土曜）、世界秩序を根底から揺るがす8日間が刻まれた。アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃「オペレーション・エピック・フューリー」は開戦初日にアリー・ハメネイー最高指導者を暗殺し、ホルムズ海峡を事実上の封鎖状態に追い込んだ。ブレント原油は週内に$70から$92.69へと27%急騰、WTIは36%上昇と1983年の先物取引開始以来最大の週間上昇率を記録した。週末3月7日時点でイランの弾道ミサイル攻撃は開戦初日比で90%減少、ドローン攻撃は83%減少と、アメリカの空爆戦略が目に見える成果を上げている。B-2ステルス爆撃機に続きB-1・B-52という非ステルス機がイラン上空を「無抵抗」で飛行したことは、イランの防空能力が実質的に崩壊したことを示す軍事的証拠として世界に衝撃を与えた。一方でウクライナ停戦交渉は中東の嵐の陰で宙吊りとなり、韓国・李在明（イ・ジェミョン）大統領はASEAN外交攻勢を展開した。フランスは空母シャルル・ド・ゴールを地中海に派遣、欧州の関与拡大と各国の温度差が鮮明になりつつある。本レポートでは、この歴史的8日間を解剖し、経営判断に直結する情報を提供する。

今週の経営リスクサマリー

今週のタイムライン

中東情勢

戦場はホルムズへ — 世界の「エネルギーの急所」が試された一週間

2月28日早朝（日本時間3月1日午前）、アメリカとイスラエルはイランに対して「オペレーション・エピック・フューリー」と称する大規模軍事攻撃を開始した。標的はイランの核施設・ミサイル基地・軍指導部であり、攻撃の結果、最高指導者アリー・ハーメネイー師が死亡した。これは単なる軍事作戦ではなく、トランプ大統領が「体制転換」を明言した、第二次世界大戦後のアメリカ外交政策史においても異例の行動だ。

イランは即座に報復した。イラク・クウェート・バーレーン・カタール・アラブ首長国連邦・サウジアラビア・ヨルダン・オマーンのアメリカ軍基地、そしてイスラエルへ向けて数百発のドローンと弾道ミサイルを発射。レバノンのヒズボラも参戦し、中東全域が紛争の舞台となった。3月5日時点での死者数は1,045人以上（イラン国内）に達し、イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）は「ホルムズ海峡を通過しようとする船舶は焼き払う」と宣言した。

しかしここで注目すべきは、ホルムズ封鎖の「本当のメカニズム」だ。IRGCは海上機雷や大量の艦艇によって海峡を物理的に閉鎖したのではない。少数のドローン攻撃を局所的に行うだけで、世界の保険業界が船舶へのP&I保険（船主責任保険）の引き受けを停止した。3月5日付でホルムズ通過船舶への保険提供が事実上中断されると、保険なしで運航できる船会社は皆無であり、結果として商業航行は「保険業界主導の封鎖」として機能した。NPRの表現を借りれば「イランは機雷も封鎖艦隊も必要とせず、ドローン数機で世界の20%の原油供給を止めた」。

経済への影響は即座だった。ブレント原油は開戦前の約$70から$83超へ（13%超上昇）、LNG価格は2023年来の最高水準に達した。カタールがラス・ラファン工業都市とメサイード工業都市のLNG生産施設をドローン攻撃を受けて停止したことで、世界LNG貿易の約20%が機能を停止した。VLCCタンカーの傭船料は$12万/日から$43万/日超へ急騰。マースク・CMA CGM・ハパックロイドはホルムズ・紅海の両経路を全面停止し、アフリカ南端・喜望峰（ケープ・オブ・グッドホープ）を迂回するルートへ転換した。これにより輸送日数は2〜4週間延長され、輸送コストはさらに上乗せされた。

地政学的複雑さを増しているのが中国の立場だ。中国はホルムズ経由で原油輸入の約40%、LNG輸入の約30%を調達しており、「最も多くを失う国」の一つ。中国外務省はアメリカとイスラエルへの非難声明を出しつつ、水面下でイランとの「自国船舶通過」交渉を進め、すでに1隻の中国船が旗国をAIS上で「中国所有」に切り替えて通過した。戦略的な「建前と実利の分離」が露わになっている。

イランの後継者問題も浮上した。ハーメネイー師の後継最高指導者の有力候補として、息子のモジュタバー・ハーメネイーが名前を挙げられているが、イランの権力構造の行方は不透明なままだ。

今週の注目トピック：ホルムズ封鎖の解剖

特集：世界エネルギーの「最も細い喉」が試された7日間

封鎖の経緯：タイムラインで読む

ホルムズ海峡はオマーンとイランの間に位置する幅わずか33キロメートル（最狭部）の水路で、一方通行の航路幅は各3キロメートルしかない。それでも2024年には1日約2,000万バレルの原油が通過し、世界のすべての海上原油流通量の約31%、世界のLNG取引量の約20%を占める。エネルギー安全保障の文脈ではこの海峡は「単一障害点（SPOF）」と呼ばれ、閉鎖リスクは何十年もエネルギー市場の想定シナリオに組み込まれてきた。しかし実際にそれが試されたのは今週が初めてだった。

2月28日の攻撃開始直後から、IRGCはVHF（超短波）無線でホルムズ付近を航行するすべての船舶に「通過を認めない」と送信し始めた。法的な国際法上の封鎖宣言ではないものの、船主と保険会社は即座に反応した。戦争リスク保険のプレミアムは開戦前の船価の0.125%から0.2〜0.4%へ急上昇し、超大型タンカー1隻あたり1回の通過コストが25万ドル超増加した。3月2日にはIRGCが正式に「封鎖を確認」し、AIS（船舶自動識別装置）のトラッキングデータでは深夜以降ホルムズを通過するタンカーがゼロになった。3月5日には保護賠償保険（P&I）がホルムズ通過船舶への引き受けを停止し、法律上、保険なしでは運航できない商業船会社は通過を断念した。

数字で見るエネルギー衝撃

日本への直接影響：3つの波

日本はこの危機の地政学的「最前線」に位置している。石油精製各社が調達する原油の約95%はサウジアラビア・クウェート・アラブ首長国連邦・カタールという中東4カ国から来ており、そのうち約70〜72%がホルムズ経由で輸送されている。LNGについては直接的な湾岸依存は比較的低い（約6%）ものの、スポット価格の急騰は長期契約の再交渉コストに影響する。

第一の波は在庫の急減圧力だ。日本のLNG備蓄は約440万トン（2〜4週間分）。危機が長期化すれば在庫が底をつく前に代替調達が必要となる。石油精製各社は政府に備蓄放出を要請しており、日本政府は国際エネルギー機関（IEA）と協調した戦略備蓄の活用を検討している。第二の波は電力コストへの転嫁だ。LNG・石油を燃料源とする火力発電所のコスト増加は、電力料金の再引き上げ圧力となる。製造業・物流業・不動産業への波及は避けられない。第三の波はドル高・円安の加速だ。有事のドル買いが進む中、エネルギー輸入コストの円建て価格はさらに上昇する。

出口シナリオ：3つの方向性

4. B-52の無抵抗飛行が証明したもの：イラン防空能力の実質的崩壊

3月2日深夜（現地時間）、米軍のB-52ストラトフォートレス爆撃機が編隊を組んでイラン上空を飛行し、弾道ミサイル発射拠点と指揮統制施設を攻撃した。この出来事が持つ軍事的含意は計り知れない。B-52は初飛行1952年の「70歳超」の機体であり、ステルス性を持たない。レーダーに丸見えの状態でイラン上空を飛行できたという事実は、米軍が開戦初日から優先したイランの防空網への集中攻撃が奏功したことを示す決定的証拠だ。

CENTCOM（米中央軍）のブラッド・クーパー提督は3月5日の記者会見で、作戦の進捗を数字で示した。開戦から100時間で2,000か所を超えるターゲットに2,000発以上の兵器を投入。イランの防空システム約200か所を破壊し、イスラエル国防軍（IDF）参謀総長ザミール中将は「イランの防空能力の80%を破壊し、ミサイル発射台の60%を無力化した」と発表した。その結果、イランによる弾道ミサイル攻撃は開戦初日比で90%減、ドローン攻撃は83%減にまで低下した（3月6日時点）。

爆撃機の序列に注目すると、米軍が採用した段階的運用戦略が浮かび上がる。開戦初日はB-2スピリット（唯一の全翼ステルス爆撃機）で防空システムと指揮中枢を破壊。防空網が崩れた段階で超音速のB-1Bランサーを投入し地下の弾道ミサイル施設を攻撃。さらに防空能力がほぼ消滅したと判断した段階で、あえてB-52を送り込んだ。CENTCOM司令官が「無抵抗の外科的精密攻撃（uncontested surgical strikes）」と表現した事実は、イランの防空体制が名目上しか機能していないことを国際社会に公示する心理的効果も持つ。「B-52が飛んでいる」というシグナルは、そのまま「イランはもはや自国の空を守れない」という宣言に等しい。

5. フランス空母シャルル・ド・ゴールの地中海派遣：欧州の「中間地帯」戦略

3月3日（火）夜、マクロン仏大統領はテレビ演説で核動力空母シャルル・ド・ゴールの地中海派遣を命じた。「私はシャルル・ド・ゴールの空母打撃群に地中海への針路を取るよう命じた」——この一文が示すのは、フランスがイラン戦争への中立的立場を捨てつつも、アメリカ・イスラエルの「共同作戦」とは一線を画す独自の関与方針を採用したということだ。

背景には複数の文脈がある。イランは欧州のキプロスにある英軍アクロティリ空軍基地をドローンで攻撃しており、欧州のNATO施設が実質的な攻撃対象となった。フランスはUAEのアル・ダフラ基地に海軍・空軍・陸軍合計数百名を駐留させており、現地フランス人の安全確保が急務だった。3月3日以前にフランスのラファール戦闘機がUAE上空でイランのドローンを迎撃しており、「正当防衛」として既に交戦状態に入っていた。

シャルル・ド・ゴールはNATO演習「ミッション・ラファイエット26」のためにスウェーデンのマルメ港に寄港していたが、そこから呼び戻された。同艦はラファールM戦闘機20機とE-2CホークアイAEW機2機を搭載し、東地中海到着まで約10日を要する見通しだ（3月7日時点ではまだ到着していない）。マクロン大統領はキプロスへの追加防空部隊とフリゲート「ランドック」の派遣も同時に発表した。フランスは3月7日、さらにヘリコプター空母を追加で地中海に派遣した。

一方でスペインのサンチェス首相はトランプ大統領の攻撃を「国際法の枠外」と批判し、スペイン国内の米軍基地の使用を拒否。トランプ大統領は「スペインとのビジネスはすべて止める権利がある」と脅迫し、EU内の亀裂が表面化している。ドイツはアメリカへの支持を表明し、ギリシャもフリゲート2隻とF-16戦闘機4機をキプロスに派遣した。

6. モジュタバー・ハーメネイーの最高指導者就任：「王朝」か「強権統治の継続」か

3月5日、イラン専門家評議会（議員88名）はIRGCの強圧的な働きかけの下、56歳のモジュタバー・ハーメネイーを第三代最高指導者に選出した。暗殺された父アリー・ハーメネイーの後継として息子が就任するというこの「世襲」は、「1979年のイスラム革命は王朝的支配を打倒するために起きた」という革命の核心的理念と真っ向から矛盾する。イラン国際通信（Iran International）によれば、評議会の会合はオンラインで行われ、モジュタバー・ハーメネイーを支持しない議員には「限られた発言時間しか与えられず」、議論は強制的に打ち切られた。

モジュタバー・ハーメネイーは公の場での演説歴がほぼなく、多くのイラン国民は彼の声を聞いたことがない。ホジャトール・エスラームという聖職位は最高指導者に求められる上位聖職位「アーヤトッラー」に満たない。父の昇格時に法律を変えたように再び変更される可能性はあるものの、宗教的正統性への疑義はイラン国内の聖職者社会から根強い反発を生む可能性がある。彼はIRGCとバシジ民兵の内部に深い人脈を持つ一方、数十億ドル規模の経済的帝国を築いていると西側メディアが報じており、制裁対象にも指定されている。

最も重大な問いは「彼は交渉できるか」だ。軍事組織を基盤に据えた権力基盤を持つ新最高指導者が、IRGCの強硬派に対して停戦・核合意の妥協を指示できるか。前任者の父が公開の場で表明していた「交渉拒否」路線を新指導者が継続するか、逆に独自の正統性確立のために和平カードを切るか——これが向こう数週間の中東情勢の核心となる。

7. ロシアのイランへの情報提供：第三の影

3月6日（金）、CNNは複数の情報源を引用し「ロシアがイランにアメリカ軍の位置情報——部隊、艦艇、航空機の動向——を提供している」と報道した。これは西側諸国がロシアの関与を具体的に確認した初めての報告であり、プーチン大統領とイランのペゼシュキアン大統領が同日に電話会談を行い「接触を継続することで合意した」という露タス通信の報道と時系列が一致する。ロシアが提供する衛星・電子情報はイランのミサイル・ドローン部隊の標的選定に活用されている可能性があり、アメリカとイスラエルの作戦にとって新たな脅威次元となる。

ウクライナ・ロシア情勢

停戦交渉の「棚上げ」— イラン戦争が変えたウクライナの外交空間

2月24日、ロシアによるウクライナ全面侵攻から4年の節目を迎えた。開戦当初、多くの専門家が「数週間で決着」と予測したこの戦争は、今や第一次世界大戦以来ヨーロッパ最大の消耗戦として固定化しつつある。累計の死傷者数はロシア側100万人、ウクライナ側25〜30万人（西側元高官による推計）に達し、戦場は「ドラッグと土壇場のバーゲニング」を繰り返しながら、もはや勝利よりも消耗の速度を競う局面に入っている。

戦況面では、直近1か月（2月3日〜3月3日）でロシアが約46平方マイル（マンハッタン島約2つ分）のウクライナ領土を占領した。前の4週間（123平方マイル）と比べると占領ペースは著しく鈍化しているが、これはイラン戦争開始後も継続しており、ロシアが「別の場所の混乱」を活用して戦線を静かに動かし続けていることを示している。2月中のロシアによる誘導爆弾使用量は日量平均226発と、1月比23%増加しており、消耗戦の強度は衰えていない。

外交面では、ストラトフォーが3月3日付で「ウクライナ戦争、第5年へ突入、終わりは見えない」と評したように、停戦への見通しは依然として暗い。1月にパリで開かれた「有志連合」サミット（35カ国、27カ国・地域首脳が参加）では、フランスとイギリスがウクライナへの「軍事拠点」設置を約束し、アメリカが停戦監視メカニズムを主導する枠組みが固まった。しかし今週、イラン戦争がトランプ政権の外交エネルギーを一気に中東に吸収してしまった。

この状況でプーチン政権はどう動くか。ポリマーケットの予測市場では「3月末までのウクライナ停戦」の確率が2%と示されており、交渉の実現性について市場は極めて悲観的だ。ロシアにとって今は「世界の目がイランに向いている好機」でもある。一方、興味深い動きとして、ゼレンスキー大統領が湾岸諸国に対してウクライナの対ドローン専門家の派遣を申し出た。イランのカミカゼドローンへの対処技術を「外交カード」として活用しようとするものであり、ウクライナが地政学的プレーヤーとして独自の役割を見出そうとしていることを示している。

朝鮮半島・東アジア情勢

李在明のペースメーカー外交 — 北への対話と日韓協力の設計図

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は、3月1日の独立運動107周年記念式典での演説で、就任後最も明確な対北朝鮮政策を打ち出した。「わが政府は北の体制を尊重し、吸収統一をいかなる形でも追求しない」と宣言し、軍事的緊張緩和のための具体的措置を先行実施してきたと強調した。さらに自国を「ペースメーカー」と位置づけ、北朝鮮と米国の対話再開を促進する役割を担う意思を示した。

ただし北朝鮮側の反応は今のところ冷淡だ。金正恩（キム・ジョンウン）総書記は3月1日演説への直接的反応を示しておらず、北朝鮮は第9回党大会で韓国を「完全に敵対する第一の敵国」と公式定義している。金与正（キム・ヨジョン）副部長は李在明政権の対話姿勢を「関心なし」と一蹴した発言をすでに出しており、ソウルと平壌の間の「不信の壁の高さ」は就任からほぼ9か月が経った今も変わっていない。平壌はむしろ、ロシアとの関係深化を軸に独自路線を歩み、アメリカとの直接交渉を模索している節がある。

この文脈で注目されるのが、トランプ大統領の4月予定の訪中（習近平との首脳会談）だ。米中首脳会談が実現すれば、貿易・半導体・北朝鮮問題が一括して議題に上がる可能性があり、韓国にとっては「蚊帳の外に置かれるリスク」と「橋渡し役を演じる機会」の両面がある。李在明政権がASEAN外交で存在感を示しながら同時に「ペースメーカー」としての立場を維持しようとしているのは、こうした構造的文脈の中で理解できる。

日韓関係については、今年1月に李在明大統領が日本の高市早苗（たかいちさなえ）首相と奈良で会談を行い、一定の安定が確認されている。ただしホルムズ危機が日韓両国のエネルギー安全保障を同時に直撃したことで、エネルギー協力という新たな議題が日韓・日韓米の安全保障協議に加わる可能性が高い。

東南アジア情勢

李在明のASEAN攻勢と、エネルギー調達再設計を迫られる地域

今週の東南アジアは、韓国・李在明（イ・ジェミョン）大統領の外交攻勢と、ホルムズ封鎖による深刻なエネルギーショックという二つの文脈が交差した週となった。

李在明大統領は3月1日の独立運動記念日演説を終えた直後、4日間の東南アジア歴訪に出発。3月1〜3日はシンガポールを国賓訪問し、ターマン・シャンムガラトナム大統領およびローレンス・ウォン首相と会談した。会談ではAI・ヘルスケア・物流分野での連携強化、民間原子力エネルギー協力、そしてASEAN・韓国自由貿易協定（KSFTA）の4月からのアップグレード交渉開始が合意された。3月3〜4日はマニラでのフィリピンとの首脳会談で同行程を締めた。

この外交攻勢は、イ・ジェミョン政権の設計図をよく映し出している。中国との関係正常化（2025年10月の習近平（シー・ジンピン）国家主席の韓国訪問、2026年1月の李在明氏の中国訪問）を背景に、ASEAN諸国との経済連携を軸に「経済安全保障のハブ」としての地位を固めようとしている。人工知能・半導体・造船という韓国の強みを、エネルギー安保・デジタルインフラ整備を急ぐASEAN諸国のニーズと結びつける戦略だ。

一方、ホルムズ封鎖の影響はASEAN全域を直撃している。シンガポールはLNG供給の45%をカタールに依存しており、カタールのLNG生産施設停止を受けてジェット燃料価格が1週間で70%急騰した。タイはアジアで最もGDP比石油輸入が大きい国の一つ（GDP比4.7%）であり、原油価格10%上昇で経常収支が約0.5ポイント悪化するとノムラが試算している。インドネシア・ベトナム・フィリピン等では、コスト増加がインフレ圧力に直結し、それぞれの中央銀行がジレンマに立たされている。

米中関係・インド太平洋

イラン戦争が暴露した「中国のエネルギー脆弱性」と戦略的矛盾

今週、中国は極めて難しい立場に立たされた。アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に対し、中国外務省のマオ・ニン（毛寧）報道官は「軍事力の行使に断固として反対」と明確に批判。国連安全保障理事会での停戦決議採択を呼びかけた。3月2日時点で3,000人以上の中国人をイランから避難させるなど、外交的な独自行動を見せた。しかし、その「反対」の声明の裏側では、中国経済の急所が露わになっていた。

中国はホルムズ海峡を経由して原油輸入の約40%、LNG輸入の約30%を調達している。世界最大の原油輸入国である中国にとって、ホルムズ封鎖は単なる「遠い戦争」ではなく「自国の製造ラインの急停止」を意味する。3月3日、中国政府はガソリン・軽油の輸出を停止するよう国内精製企業に命令を出した。これは国内在庫を優先確保するための措置だが、同時に中国がいかに供給ショックに脆弱かを示している。

戦略的に興味深いのが「中国の立場の二面性」だ。表向きはイランへの武力行使を批判しているが、水面下ではイランと「中国籍船舶の通過許可」交渉を進めており、すでに1隻の船がAIS（船舶自動識別システム）の旗国表示を変更して通過した。クレプラーのアナリストは「中国は物的には打撃を受けているが、より柔軟に対応できる」と評価する。備蓄と代替調達ルートの組み合わせで、短期的には緩衝が利くというのが現時点の分析だ。

米中関係の文脈では、4月に予定されているトランプ・習近平首脳会談が引き続き注目される。イラン戦争による地政学的環境の激変の中で、エネルギー安全保障・半導体・貿易関税・北朝鮮問題が複合的に議題に上がる首脳会談となる可能性が高い。アメリカは今回のイラン戦争で自国が世界最大の原油輸出国として恩恵を受けており（石油会社の利益が膨らむ一方で、アメリカの貿易収支は改善する）、この非対称な恩恵が米中交渉のカードとして機能する構造になっている。

アフリカ・その他

グローバルサウスへの二重打撃 — エネルギー高騰とドル高が重なる構造

今週のイラン戦争がグローバルサウス諸国に与えた衝撃は、先進国への影響とは質的に異なる。先進国が「コスト上昇と市場変動」に直面する一方、アフリカや南アジア・中南米の低・中所得国は「支払い能力の喪失」という根本的な危機に直面している。

経済学者マイケル・ハドソンが3月4日の民主主義ナウに出演して指摘したように、アメリカは世界最大の原油輸出国であるため、原油価格上昇は自国経済に有利に働く。しかしグローバルサウスの国々は「エネルギー輸入コストの急増」と「有事のドル買いによる自国通貨安」の二重打撃を同時に受けている。ドル建て対外債務を多く抱えるアフリカ諸国にとって、ドル高は即座に債務返済コストの上昇に直結する。アフリカ連合（AU）とECOWAS（西アフリカ諸国経済共同体）は3月2日に相次いで深刻な懸念声明を発表した。

海運面では、アフリカ大陸南端のケープルートが「新たなノーマル」になりつつある。ホルムズ封鎖と紅海のフーシ派攻撃の再開（イエメンのフーシ派は2月28日にイスラエル支持国船舶への攻撃再開を宣言した）が重なり、スエズ運河経由の航行が事実上不可能となった。最大時66%の船舶が喜望峰を迂回していた2024年の紅海危機の再来どころか、今回はホルムズとスエズが同時に機能を停止するという「ダブルブロッケード」の様相を呈している。喜望峰を経由するルートへの転換は、南アフリカの港湾・物流インフラへの需要増大を意味し、ポートエリザベス・ダーバン・ケープタウンの港湾機能が世界物流の命綱となりつつある。

政治的には、アフリカ各国政府が「どちら側につくか」という圧力を受けている。アメリカのUSAID廃止と援助削減が続く中で、イランとの外交的立場の表明次第でさらなる援助削減・制裁のリスクを背負う。南アフリカはBRICS加盟国であり、イスラエルとの関係でも独自の立場をとってきたが、ワシントンとの関係で板挟みになっている。アフリカ安全保障研究所（ISS）はこの構造を「ルールに基づく多国間主義の弱体化の中で、アフリカの集合的影響力が侵食されている」と警告する。

アフガニスタンの状況も見落とせない。2025年8月の大地震（死者約2,200人）の被災地では、国連OCHAによると被災家族の約9割が今も仮設・不十分な住居で暮らしており、USAIDの廃止による援助縮小が復旧の遅れに直結している。パキスタンとカブールの間では同じ週に緊張が高まり、人道支援の優先順位の付け方がますます困難になっている。

来週の注目ポイント

来週の重要イベント

来週の注目シナリオ

楽観シナリオ：モジュタバー新最高指導者が正統性確立のための「和平カード」を切り、停戦交渉が開始。アメリカ海軍のタンカー護衛が機能し始め、ホルムズ通過が部分的に再開。原油が$85前後で落ち着き始め、日本政府が戦略備蓄放出をIEAと協調して実施。ウクライナ停戦交渉が再開し、外交の焦点が中東とウクライナに二分化。

基本シナリオ：モジュタバー体制がIRGC路線を引き継ぎ強硬姿勢を維持。「保険主導の封鎖」が4〜6週間継続し、アメリカの作戦目標達成後に交渉が始まる。原油は$85〜95のレンジで高止まり。クウェートを含む湾岸諸国の「予防的生産削減」が正式化し、日量合計最大200〜300万バレルが追加的に市場から消える。各国でインフレ圧力が強まる。

悲観シナリオ：ロシアの情報提供によってイランが非対称攻撃を継続し、アメリカとロシアの緊張が高まる。湾岸諸国の生産設備への攻撃が拡大し、OPECプラスの余剰生産能力（350万バレル/日）が意味を失う。カタールのエネルギー相が警告した「$150シナリオ」が現実味を帯び、アジア各国で電力・燃料の供給制限が始まる。

参考情報源

Al Jazeera（イラン戦争・ホルムズ危機・ウクライナ停戦交渉）、CNBC（原油市場・タンカー傭船料・エネルギー経済分析・トランプ発言）、CNN（ロシア情報提供報道・第7日目詳報）、Reuters（ホルムズ危機・船舶追跡・外交動向）、Kpler（船舶・エネルギーデータ分析）、Times of Israel（CENTCOM記者会見・イラン攻撃詳報）、Army Recognition / Aviation A2Z（B-52・B-1・B-2爆撃機作戦分析）、19FortyFive（B-52非ステルス飛行の軍事的含意）、Stars and Stripes（米軍作戦報告）、France24 / Euronews（シャルル・ド・ゴール空母派遣・マクロン演説）、The Week（欧州対応分裂・スペイン摩擦）、ACLED（地域別戦況・フーシ派動向）、GlobalSecurity.org（Day 7詳報・モジュタバー選出）、Iran International（モジュタバー選出・IRGC圧力）、Asia Times（防空崩壊分析）、Long War Journal（イランミサイル攻撃減少分析）、The National（原油週間騰落率）、ABC News / Times of Israel liveblog（CENTCOM発表リアルタイム）、The Daily Star（3月7日最新動向）、Wikipedia（2026 Iran war・モジュタバー選出・経済的影響）、Stratfor（地政学分析）、UN News（グテーレス声明）