原油112ドル突破 米中首脳会談は延期・日米は82兆円合意 揺れる世界の勢力図【週刊】国際情勢レポート｜2026年3月15日〜21日

2026年3月第4週 — イラン戦争が開戦から3週目に突入し、ホルムズ海峡の実質的封鎖が長期化する中、その波紋は中東のみならず世界の隅々にまで及んでいる。原油価格はブレント基準で1バレル112ドルを突破、ゴールドマン・サックスは高止まりが2027年まで続く可能性を警告した。こうした中、ワシントンでは日米首脳会談が開催され、高市早苗首相はトランプ大統領との間でエネルギー安保・ミサイル共同開発・5,500億ドル投資パッケージなど幅広い合意に達した。一方、パリで行われた米中実務者協議の直後にトランプ大統領は米中首脳会談の延期を発表、その裏には石油利権を軸とした対中カード構築という戦略的計算がある。ウクライナでは世界の注目が中東に集まる間に戦況に微妙な変化が生じ、東南アジアでは3カ国で一斉に選挙・議会が動いた。今週の国際情勢が、経営判断・投資判断にどのような影響を与えるかを地域別に読み解く。

今週の経営・投資リスクサマリー

今週のタイムライン

中東情勢 — 出口なき消耗戦、交渉相手の不在

開戦22日目、「勝利宣言」と現場の乖離

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃（オペレーション・エピックフューリー）は3週目に突入し、戦況は複雑さを増している。トランプ大統領は3月20日、SNSでアメリカが「目標達成に非常に近い」と投稿し事実上の勝利宣言を行った。しかし同日、国防総省は数千人規模の追加兵力を中東に派遣すると発表しており、現場レベルでは戦闘の長期化が明白になっている。

今週最も深刻な展開は、イランの指導層がほぼ壊滅状態に陥ったことだ。最高指導者ハメネイ師の死亡後、実質的な国家運営を担っていたアリー・ラリジャニ氏とバスィジ司令官のソレイマニ氏が3月17日のイスラエル空爆で殺害された。専門家会議はハメネイ師の息子モジュタバ・ハメネイ氏を後継に指名したが、国際社会との交渉チャネルはほぼ消失した。停戦を望む声は高まるが、「誰と交渉するのか」という根本的問題が横たわっている。

ホルムズ海峡封鎖 — アジア経済への直撃

ホルムズ海峡を通過する原油は日量約2,000万バレル、そのうち84%がアジア向けだ。中国、インド、日本、韓国の4カ国で全通過量の69%を吸収しており、封鎖の影響はアジア経済に集中的に襲いかかっている。

さらに見落とされがちなのが、ホルムズ海峡は原油だけでなく、世界の尿素輸出の50%、硫黄の50%、LNG（液化天然ガス）の20%が通過する要衝だという事実だ。WFP（国連世界食糧計画）は、肥料供給の途絶が食料価格を押し上げ、2022年のウクライナ危機時の食料危機に匹敵する事態になりかねないと警告した。

ネット番組に出演した安全保障の専門家は「ホルムズ海峡と我々の財布はつながっている。油が入ってこなければ石油関連製品も手に入らず、ガソリン価格も上がり、結果として財布の中身も目減りする」と指摘。また「ホルムズ海峡を抜ける油の7割はアジア向けだ。日本だけでなく、ベトナムなど東南アジア諸国も本当に油がないとなると大変なことになる」と、日本のエネルギー依存の構造的脆弱性を強調した。

ウクライナ・ロシア情勢 — 世界が見ていない間に、戦況が動いている

ISWデータが示す「逆転の兆し」

世界の目が中東に注がれる中、ウクライナでは注目すべき戦況の変化が起きている。ISW（戦争研究所）のデータによれば、2月10日〜3月10日の4週間で、ロシア軍はウクライナ領土を57平方マイル（約148平方キロメートル）失った。これは、その前の4週間でロシアが182平方マイルを獲得していたこととは対照的な動きだ。もちろん一時的な変動の可能性はあるが、2024年後半から一方的にロシア優位だった地上戦の構図に、初めて明確な揺らぎが見えた。

その背景にあるのが、ウクライナによるロシアのエネルギー・軍事インフラへの長距離攻撃の成果だ。今週もベルゴロドとブリャンスクで大規模停電が発生し、特にブリャンスクの半導体工場「クレムニイ・エル」がイギリス供与のストームシャドウ・ミサイルで打撃を受けたことは、ロシアの軍事生産能力に直接的な影響を与える。同工場はロシア最大級の軍事用マイクロエレクトロニクス製造拠点だった。

フランスはウクライナにSAMP/T NG最新防空システムの実戦テスト供与を決定。ロシアの弾道ミサイルに対する迎撃能力を現場で検証する初の試みとなる。

「忘れられた戦争」と和平交渉の凍結

しかし、外交面ではウクライナは「忘れられた戦争」になりつつある。トランプ政権の特使ウィトコフ氏とクシュナー氏が進めていた三者協議（アブダビ・ジュネーブ）は事実上棚上げとなり、実務者協議も延期された。ある安全保障専門家はネット番組で「トランプ大統領の頭の中は、まずイラン、次にウクライナ、その次に中国という優先順位。ウクライナの和平はイランが終わってからになる」と分析している。

東南アジア情勢 — 3カ国同時に「民主主義」が試された週

ベトナム・ミャンマー・タイ：それぞれの選挙・議会

今週は東南アジアで政治イベントが集中した異例の週だった。3月15日にはベトナムで国会選挙が実施され、約7,350万人の有権者が投票した。864人の候補者のうち非共産党候補はわずか65人、自薦候補は5人にとどまり、一党体制下の「管理された民主主義」の姿が改めて浮き彫りになった。2025年の指導部刷新後、新体制の正統性を固める意味合いが強い。

ミャンマーでは3月16日、2021年の軍事クーデター以来5年ぶりとなる議会が召集された。しかしこの「選挙」はASEAN（東南アジア諸国連合）をはじめ国際社会からほぼ不承認であり、軍事政権が「形式的な民主主義」を演出したに過ぎないとの見方が支配的だ。注目すべきは、軍政がロシア製・中国製の戦闘機を配備するなど軍事力の強化を進めている点で、内戦の長期化とともに周辺国への影響が懸念されている。

タイでは2月8日の総選挙を受けた新議会が3月16日に召集されたが、選挙結果に対する法的異議申し立てが継続中で、政治的不安定さが拭えない。

ASEAN議長国フィリピンの挑戦

こうした中、2026年のASEAN議長国フィリピンは、南シナ海行動規範（COC）の交渉加速を宣言している。中国との領有権紛争の最前線に立つフィリピンが議長国を務めることの象徴的意味は大きく、法的拘束力のある規範の年内締結を目指すとしているが、中国側との根本的な溝は深い。インドネシアではプラボウォ大統領と財界の対立が表面化し、国内経済の減速懸念も高まっている。

朝鮮半島・東アジア情勢 — 対照的な二つの政治劇

韓国：戒厳令の「後遺症」としての検察改革

韓国国会は3月20日、検察の捜査権を剥奪し新たな機関を設置する画期的な法案を可決した。この法案は、検察の起訴権と捜査権を分離し、それぞれ別組織に移管するもので、韓国政治における数十年来の議論に決着をつける歴史的な転換点となった。

背景にあるのは、2024年12月のユン・ソンニョル前大統領による戒厳令事件だ。検察出身のユン氏が権力を掌握し、政治的に濫用したとされる事件は、検察権力の集中がいかに民主主義を脅かしうるかを示した象徴的な出来事だった。イ・ジェミョン（李在明）大統領率いる「共に民主党」は、この事件を最終的な根拠として法案成立を推し進めた。

保守派からは激しい反発が出ている。高麗大学のチェ・ジナ法学教授は「この法案は検察の政治的中立性と独立性を保障する手段を奪い、検察と警察をさらに政治権力に従属させるものだ」と批判した。6月3日の統一地方選を前に、与野党の対立はさらに激化する見通しだ。

北朝鮮：形式選挙と体制固め

北朝鮮では3月15日に最高人民会議選挙が実施され、投票率は99.99%、当選者687名中99.93%が「賛成」で当選するという、いつも通りの結果が報告された。ただし今回、0.07%の「反対票」が記録されたことは、1957年以来初めてとされる。3月22日には第15期第1回会議が平壌で招集される。

この選挙は第9回党大会で金正恩（キム・ジョンウン）氏が総書記に再選された直後のタイミングで行われ、党・国家の権力構造を同時に刷新する「セット改編」の意味合いがある。

米中関係・インド太平洋 — イランが米中関係を「凍結」した

パリ協議の成果と首脳会談延期の真意

3月15日から17日にかけて、パリでアメリカのベセント財務長官と中国の何立峰（ホー・リーファン）副首相による実務者協議が行われた。議題はレアアースの供給、アメリカ農産品の追加購入、関税の扱いなど多岐にわたり、中国側は「建設的」と評価した。中国はアメリカ産農産品（家禽、牛肉、大豆以外の穀物）の追加購入に前向きな姿勢を示したとされる。

しかし17日、トランプ大統領は3月末〜4月に予定されていた訪中・米中首脳会談の延期を発表した。表向きの理由は「イラン戦争への対応で離米できない」というものだが、構造的にはより複雑な計算がある。

ネット番組に出演した国際安全保障の専門家は、興味深い分析を展開している。「トランプ大統領は最高裁によって関税の権限が否定されてしまい、対中交渉のカードを失った状態にある。一方でベネズエラに軍事侵攻して石油利権を押さえ、今度はイランに攻め込んでいる。ベネズエラとイランの石油の最大の買い手はいずれも中国だ。この二つの石油利権を押さえれば、中国に対する強力なカードを手に入れることができる。そのカードが揃わないうちに習近平（シー・ジンピン）氏と会うのは得策ではない」。つまり、米中首脳会談の延期は単なるスケジュール上の問題ではなく、交渉力を最大化するための戦略的判断だという見方だ。

中国側も黙ってはいない。国営紙「中国日報」は協議を「建設的」と評しつつ、「中国の柔軟さを弱腰と誤解してはならない。不確実性を増すような一方的な行動は控えるべきだ」と牽制した。レアアース規制という強力なカードを温存しながら、アメリカの出方を注視している構図だ。

アフリカ・その他 — ホルムズ危機のもう一つの被害者

食料安全保障と東アフリカのLPG危機

ホルムズ海峡封鎖の影響は、エネルギーだけにとどまらない。国連WFP（世界食糧計画）と複数の経済アナリストは、この戦争が世界の食料価格を長期的に押し上げる深刻なリスクがあると警告した。

TFI（肥料協会）の報告によれば、世界の尿素輸出の約50%、硫黄輸出の約50%がホルムズ海峡を通過する。これに加え、窒素肥料の原料となるLNGの20%も同海峡経由だ。肥料の供給途絶は農業コストの急騰を通じて、世界の食料価格に波及する。

とりわけ深刻なのが東アフリカだ。調理・暖房用LPG（液化石油ガス）の多くをペルシャ湾岸諸国からの輸入に依存する国々では、すでに供給の途絶が始まっている。2022年のウクライナ危機では穀物輸出の途絶がアフリカの食料危機を引き起こしたが、今回はエネルギーと肥料の双方から食料安全保障を脅かすという、より複合的な危機になりかねない。

今週の注目トピック — 日米首脳会談：日本は何ができるのか

「合格点だが宿題は山積み」— 会談の総合評価

3月19日（日本時間20日未明）、高市早苗首相はワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と約90分間の首脳会談を行い、その後夕食会に臨んだ。就任後初の訪米という位置づけで、安全保障・経済・エネルギーの広範な分野で合意に達した。外務省は共同文書として戦略的投資に関する共同声明、重要鉱物サプライチェーンに関する行動計画、深海鉱物資源開発に関する覚書など複数を発出した。

ネット番組に出演した元参議院議員で防衛・外交の専門家は、会談を「合格点だが宿題は山積み」と評した。「焦点のイラン問題については具体的な進展はなかったが、その矛先が日本に向くことは避けられた。全体的には経済・安全保障を含めて及第点」。別の国際安全保障の専門家は「ハイリスク・ローリターンの会談になると見ていたが、リスクは回避できた。リターンは小さいがゼロではない」と評価した。

ホルムズ海峡問題 — 「ノー」と言わずに切り抜けた

最大の焦点はホルムズ海峡への対応だった。トランプ大統領は会談の冒頭、記者団に対して日本が「NATOとは違って、しっかりやってくれている」と発言した。これは、会談の数時間前に日本がヨーロッパ5カ国（イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ）とホルムズ海峡・エネルギー安全保障に関する共同声明を発出していたことを評価したものだ。

この共同声明は実はイギリスが主導したものだが、高市首相はトランプ大統領に対しやや自国主導であるかのように説明したとされる。前出の安全保障専門家は「トランプ氏は同盟国をテストしている段階。アメリカが支援を必要としているときに各国が何をしてくれるかを見極めている。日本は、ノーとは言わないまでも具体的な行動は示さないという"YES, BUT"のアプローチで、当面の追及を回避した」と分析した。

ただし、これは時間稼ぎに過ぎない。高市首相は「法律の範囲内でできること、できないことがある」と説明したが、今後求められるのは具体的な行動だ。別の専門家は「アメリカが本音として求めているのは、アラビア海に展開するアメリカ空母機動部隊への補給支援だ。ホルムズ海峡に入れということではなく、その手前で後方支援をすることだ」と指摘。かつてのインド洋における給油活動の前例を挙げ、「洋上のガソリンスタンドのように給油をすれば、アメリカの艦船がいちいち港に入らなくても油を持続的に補給できる」と説明した。

対中戦略 — トランプの「社交辞令」か、本気のコミットメントか

対中国では、トランプ大統領が「習近平との会談で日本のことをいいように言おう」と述べたことが一つの成果とされている。昨年11月の高市首相の台湾有事に関する国会発言以降、中国は日本への水産物輸入停止や渡航制限など経済的報復を強めており、日中関係は急速に冷え込んでいた。

しかし、前出の安全保障専門家は「社交辞令の可能性もある。実際の米中首脳会談で日本の利害をどこまで考慮してくれるかはわからない」と慎重な見方を示した。また「中国からすれば、欧州各国もトランプも含めて皆が中国との関係を求めている中、日本だけが孤立する構図が見えている。日本を孤立化させる絶好のチャンスと映っているはず」との分析も。

第1列島線連携の急務

アメリカが中東に注力する中、東アジアの安全保障にはある種の「空白」が生じつつある。在日米軍の第7艦隊の一部が中東に展開し、沖縄や佐世保の海兵隊も中東方面に移動する可能性がある。こうした中で浮上しているのが「第1列島線連携」の強化だ。

前出の元参議院議員は「日本、台湾、フィリピン、オーストラリアがコアとなり、できればイギリスやイタリア、ドイツも加わる連携を強化すべきだ。中国・北朝鮮・ロシアを足したよりも、日米プラスアルファが上だという環境を作り続けないと、プーチンが"今なら行ける"と思ってウクライナに侵攻したように、習近平が台湾にちょっかいを出す可能性がある」と警告した。

会談の具体的成果

来週の注目ポイント

来週の重要イベント

来週の注目シナリオ

参考情報源

本レポートは以下の情報源に基づいて作成しています：Reuters、Bloomberg、AP通信、CNN、BBC、Al Jazeera、Financial Times、The Japan Times、日本経済新聞、NHK、時事通信、共同通信、外務省発表、ISW（戦争研究所）、CSIS、IEA（国際エネルギー機関）、EIA（アメリカエネルギー情報局）、The Diplomat、Foreign Affairs、Critical Threats、国際危機グループ（ICG）、ブリタニカ百科事典、米議会調査局（CRS）報告書