2025/11/23の経済ニュースまとめ - 原油価格反発と株式市場の動向
2025年11月23日の経済ニュースまとめでは、原油価格の反発や米株式市場のボラティリティ、高市首相の円介入発言など、注目のトピックを取り上げます。また、アップルの異例のレイオフ通知や、ビットコインの下落関連ニュースも重要な要素です。市場全体の動向を見極めるための必読情報です。
1. イスラエル、ベイルート空爆でヒズボラ軍事トップを殺害
イスラエル軍は2025年11月23日、レバノンの首都ベイルート南部ダヒエ地区に対し、約5カ月ぶりとなる空爆を実施した。標的となったのはヒズボラの事実上の軍事最高責任者であるハイサム・アリ・タバタバイ参謀長で、イスラエル軍は同氏の殺害を発表した。タバタバイ氏は1968年ベイルート生まれで、レバノン人の母とイラン人の父を持つ。1980年代からヒズボラに参加し、精鋭部隊「ラドワン」を指揮。米国は2016年に同氏をテロリストに指定し、情報提供…
2. ビットコイン、3カ月で24%下落 「2025年大暴落」の議論高まる
ビットコインは2025年11月時点で直近3カ月間に約24%下落し、「2025年大暴落」との声が市場で高まっている。10月の史上最高値12万6000ドル超から下落し、11月下旬には一時8万2000ドル台まで値を下げた。 下落の背景には複数の要因がある。米国のビットコインETFからは11月に約35億ドルの資金流出が発生し、ブラックロックのIBITからは1日で5億ドル以上が流出する記録的な動きも見られた。マクロ経済の不透明感、特にFRBの利…
3. 米債券市場、2020年以来最大の上昇局面へ 12月利下げ期待復活
米国債市場は2025年11月、株式や暗号資産の変動を受けて資金流入が加速し、2020年以来最大の上昇局面に向かっている。米10年債利回りは4%近辺まで低下し、投資家の債券需要が高まっている。 NY連銀のジョン・ウィリアムズ総裁が22日の発言で「さらなる利下げ余地がある」と示唆したことで、12月の利下げ期待が急速に回復。CMEのFedWatchツールによると、12月のFOMCでの利下げ確率は一時30%程度まで低下していたが、その後75%…
4. グーグル「Gemini 3」発表後、AI覇権競争が激化
グーグルは2025年11月18日に最新AIモデル「Gemini 3」を発表し、AI業界の競争が新たな局面に入った。発表から数日経った23日時点でも、市場やテック業界ではその影響が議論されている。 Gemini 3はLMArenaのベンチマークで史上初めて1500ポイントを突破し、「最もインテリジェントなモデル」と位置づけられている。従来モデルが5～6ステップで推論が途切れていたのに対し、Gemini 3は10～15ステップの一貫した論…
5. ノボノルディスク、アルツハイマー薬治験で主要目標未達 株価急落
デンマークの製薬大手ノボノルディスクは2025年11月24日、肥満・糖尿病治療薬の有効成分セマグルチドを用いたアルツハイマー病治療の第3相臨床試験が主要目標を達成できなかったと発表した。この結果を受け、同社株価は一時12%以上下落し、4年ぶりの安値を記録した。 「EVOKE」および「EVOKE+」と名付けられた2つの試験では、計3808人の早期アルツハイマー患者を対象に、経口セマグルチド（商品名リベルサス）14mgを2年間投与。しかし…
6. 日本政府パネリスト、高市政権下での円介入積極姿勢を示唆
政府パネリストでクレディ・アグリコルのチーフエコノミストを務める會田卓司氏は2025年11月23日、NHKの生放送番組で、高市早苗首相の政権下では「円安の副作用を緩和するため、より積極的に為替市場に介入するだろう」との見解を示した。 會田氏は、日本のインフレ懸念を背景に、政府が為替介入に前向きな姿勢を取る可能性を指摘。日本は十分な外貨準備を保有しており、経済状況は深刻な状態ではないと付け加えた。 高市首相は就任以来、物価高対策を最優先…
7. アップル、営業部門で異例のレイオフ実施 数十人規模
アップルは2025年11月下旬、営業部門で数十人規模のレイオフを実施した。同社としては異例の人員削減で、企業・教育機関・政府機関向けの販売体制の簡素化が目的とされる。 影響を受けたのは、大企業・学校・政府機関を担当するアカウントマネージャーや、法人向けブリーフィングセンターの運営スタッフなど。特に米国防総省や司法省との取引を担当する政府営業チームが大きな影響を受けた。このチームは43日間に及んだ政府閉鎖やDOGE（政府効率化省）による…
8. 株式市場、週間レンジが6月以来最大 ボラティリティへの警戒強まる
米株式市場では2025年11月第4週、S&P500指数が6月以来最大の週間レンジを記録し、投資家の間でボラティリティへの警戒感が高まっている。オプション市場では、年内の株高ラリーが終焉を迎えるとの懸念が強まっている。 エヌビディアの好決算やジェンセン・ファン最高経営責任者（CEO）による「AIバブルではない」との発言も、投資家心理を落ち着かせるには至らなかった。ビットコインが先月の史上最高値から約3分の1の価値を失ったことや、FRBの…
9. 原油価格反発、ウクライナ和平交渉の行方と供給過剰懸念が交錯
原油価格は2025年11月23日、株式市場の上昇やウクライナ・ロシア和平協定の可能性を見据えた動きを背景に反発した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油は約1.3%上昇し、1バレル59ドル近辺で取引を終えた。 これにより3営業日続いた下落に歯止めがかかった形だが、週間では10月上旬以来の大幅な下落を記録していた。トレーダーの間では、ウクライナ・ロシア和平協定が実現すれば地政学的リスクプレミアムが低下し、すでに供給過剰…